「東松島市議会 2007-09-11 09月11日－一般質問－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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東松島市議会 2007-09-11
09月11日－一般質問－03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成１９年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成１９年　第３回東松島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　小　山　和　晴　　　１７番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　２２番　　佐　藤　筐　子　　　２３番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　企　画　政　策　部　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　産　業　環　境　部　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　総務部総務課長併　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　総務部防災交通課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　総務部　税　務課長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　総務部納税推進課長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　総務部　市　民課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　　　　企画政策部企画政策課長　　　　新　　田　　孝　　志　　　　　　企画政策部行政経営課長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　政　策　部　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　地域協働推進課長　　　　　　保健福　祉　部参事　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　兼　福　祉　課　長　　　　　　保健福祉部長寿支援課長　　　　櫻　　井　　一　　男　　　　　　保健福祉部国保健康課長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　建設部　建　設課長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　建設部都市計画課長　　　　多　　田　　満　　仲　　　　　　建設部参事兼下水道課長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　産業環境部農林水産課長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　産業環境部商工観光課長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　産業環境部環境課長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　佐々木　　　　　寛　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　教育委　員　会参事　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　兼学校　教　育課長　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　尾　　形　　春　　雄　　　《農業委員会事務局》　　　　　　農業委員会事務局参事　　　　木　　村　　　　　彰　　　　　　兼　事　務　局　長　　　《監査委員部局》　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　村　　上　　清　　子　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　議会事　務　局次長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　議会事　務　局主任　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第２号　平成１９年９月１１日（火曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前　９時５９分　開議 ○議長（佐藤富夫）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。　　報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤富夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において17番八木　繁次さん、18番大沼　重保さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（佐藤富夫）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　昨日に引き続き、第９位、五野井　敏夫さんの質問から許します。五野井　敏夫さん。　　　　　〔10番　五野井　敏夫　登壇〕 ◆10番（五野井敏夫）　おはようございます。議長のお許しが得ましたので、一般質問させていただきます。　　まず、最初でございますが、市営の霊園等の設置計画とその進捗状況はいかに。この件に関しましては、先般の議会で一般質問した内容に一歩踏み込んで今回質問させていただきます。一部事務組合方式による旧河南衛生処理組合で運営されていた河南地区火葬場は、６月末をもって、ここに組織の変更とありますが、組織の解散により市単独の運営となったことはご案内のとおりでございます。この施設は、老朽化が激しく、建てかえが必要である施設だということは、だれもが承知しているところであります。執行部においても同様の考えと推察しております。この際、同施設の建てかえと葬祭場、霊園とを同じ場所に建設して、市民の利便性にこたえ、住民福祉の向上に取り組むべきと考えるが、以下についてお伺いいたします。　　１、火葬場の建設地の選定はいかに。　　２、同上３施設を同一の場所または隣接地設置の考えはないか。あるとすれば、その設置、開設時期はいつごろか。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　おはようございます。きょう一日よろしくお願いいたします。　　きょうは第９位、五野井　敏夫議員からただいま質問いただきましたので、その１点目について答弁させていただきます。　　この件につきましては、今年度の平成19年第１回のご質問いただきまして、その際現在市内、旧矢本町９カ所、旧鳴瀬町17カ所ということで、今候補地が26カ所あります。その中で現在東松島市ではこういった公営的な墓地がないので、緊急ご相談の際は一番近い石巻市の民間でやっているそういった情報提供をもらいたいと、そういったサービス含めて、その間今後東松島市としての必要性もよく理解できるので考えていきたいといった答弁をさせていただきました。　　その後、進捗状況ということでございますが、具体的にアクション、この場所どうだ、あるいは地域説明会どうだといったアクションはしておりません。しかしながら、内部で協議、担当のレベルでありますが、部長入れた中でありますが、協議はいたしております。ひとつこれは非常にご理解いただきたいのは、１つの案としての情報がひとり歩きしたり、あるいは正しく理解されるために数地域の方からそれはねという反対に近い考えを示されるとちょっとこれも問題がありますので、具体的な場所等については申し上げませんが、考え方として答弁させていただきたいと思います。　　まず一つは、必要性については、これは間違いなくだれが首長、議会であろうと段階的には必ず私は避けて通れない問題だというふうにまず思っております。そんな中で、では東松島市の中での適地、一番いいのは最適地なのですけれども、適地はどこなのだろうということからすれば、今の財政難、そういったことからすれば新しく用地を求めるよりは市の所有する財産の中で取り組めるのが一番ベターなわけでありますので、そういったことも含めてまず葬祭場について、近年の葬祭場はどういうようなものかをご理解いただき、その中でその近辺等々に建設が可能かどうかも含めて、いろんな協議の中では、これは段階的というふうな話でさせていただいたほうがよろしいのですけれども、一気にこれとこれとなるとなかなかご理解いただけないかもしれない。まず一番喫緊の課題は火葬場でありますので、まず火葬場を先行して場所の選定、そして建設に持っていきたいと。その後、２番目として、優先順位というふうに申し上げますが、優先順位としてはその次墓地なのだろうなと、そういった考え方をしております。そういった中で併設ということで、その中に市の所有の中でそこに幾ら財政といってもいろんな目的が異なる建物ではまずいといいますか、好ましくありませんので、議員おっしゃるとおり例えば火葬場であればその近辺に墓地がいいとか、そういった考え方も必要なのだろうなという、そういった協議はさせていただいて、大体今こういった方向でいってみようかということで、今回その調査ということで補正でまず火葬場のご理解いただくということで予算計上させていただいたという経緯ございます。　　そういったことで、スピードもここはアクセル踏みたいところでありますけれども、市民のご理解をいただくということからすれば手順も大切なのかなということありますので、そういったことでまずご理解いただきたいというふうに思います。　　なお、きのうも小山和晴議員にも答弁いたしましたが、ＰＦＩあるいは公設民営等検討し、今後そういった優位な取り組み方法で臨みたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　再質問させていただきます。　　火葬場に関しましては、きのう前者の小山議員さんがるるお聞きしたので、それ以上突っ込んでお聞きすることはないというふうに思っております。ただ、答弁次第では出るかもわからないですけれども、今市長の方から答弁いただきましたが、場所の選定に関しては恐らく市長の腹づもりはあるのだろうと私は思っていますが、はっきり具体的な場所は言わなかったようですけれども、いわゆるお金のかからない市有地だというふうな概念でお話あったようでございますが、私前にもお話ししましたけれども、適当な場所というのは１カ所しかないというふうに、あえて場所は言いません、前回言いましたので。面積も３万8,000平米というふうな膨大な面積がございますので、うってつけではないかなと私は思います。既に道路整備も終わっていますし、上のほうも整地終わっています。一部今度解体しなければならない場所もあるのですけれども。あえて場所は言いません、どことは。そういう状況のすばらしい土地があるものですから、ぜひこれを使わない手はないなというふうに私は思っております。　　墓地の造成に関しましては、そんなに、そんなにお金かかるものではないというふうに私思っています。改装するわけでないので、新たな場所にいわゆる区画をつくって、骨堂に関しましては求めた方がつくっていただければというふうなことで、いわゆる仕切りで縄張りをすればある程度皆さんができるのではないかと。それに沿って町のほうではあと環境整備をやっていけばいいというふうな解釈でおりますので、その辺を踏まえて霊園の建設については市長も必要であると、避けては通れないというふうな答弁でございますけれども、その際はそういうふうに余りかけないでやっていただきたいと。　　それと、順番ですけれども、火葬場があって、墓地があって葬祭場というふうなお話でございますが、私は順番からいうと火葬して、法事して納骨というふうな順番なので、ここに一つ葬祭場というのを真ん中に入れてもらえば非常にいい順番になってくるのではないかなというふうに思います。　　実際葬祭場までどうかというふうな問題になりますけれども、私はいわゆる火葬場と葬祭場を一体にした考え方のほうがいいのではないかと、分けるのではなくて。そうすることによって住民の利便性もある。これから高齢化社会に伴って、移動する時間も少なくていいというふうなことで、場所も３万8,000平米ほどありますので、火葬場の面積が約1,000平米というふうなお話でございましたが、そこに葬祭場を足しても十分やっていける場所でございます。そういうことで、もうちょっと踏み込んで、この地域の方々、どこと言いませんよ、この地域の方々の理解を得るような方策でというふうな考えを持っています。　　差し当たって、市長はきのうの答弁では、火葬場に関しましては地域の方々の理解を得られるように、いわゆる執行部との温度差がなくなるような形で啓発していきたいというふうなお話ございました。これやっぱり早速やっていただかないと私は間に合わないのではないかと。19年から20年の間で調査して21年ごろかなというふうな考えを持っているようですけれども、それまであの火葬場がもつかどうかというふうな疑問も私はあります。修理代も、一般の修理と違って、ＮＡＳＡの宇宙ステーションでロケットを飛ばしたときの部材を使っているようなセラミックの材料でなくてはならないというふうな特殊材料でございます。一つ一つの修理代もかさんでいきますので、その辺も考えて早目な着手をお願いしたいと思います。　　まず、要点を絞って再質問しますけれども、葬祭場の建設はまだ考えていないというふうなことですが、順番からいったらさっきもお話ししたように火葬場、葬祭場、墓地というふうな私は３点セットあるべきだというふうに思いますが、その辺もう一回お尋ねいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、火葬場につきましては、議員ご案内のとおり老朽化著しく、そういった修理等も特殊部類に入る等で、今まで定期的にこれまで河南衛生のときは予算計上して取り組んでまいりましたが、これからは東松島市としてまたさらに責任が重くなったのかなというふうに感じておりますので、しっかりとした点検して現在の維持管理になお努めたいというふうにまず思っております。　　その中で、火葬場につきましては、まず私の考え方は固まっております。しかしながら、これは市民の皆さん、地域のご理解が必要でありますので、反対運動とか、そういうのを私は望んでいるわけでありませんので、お互いに納得した中で持っていきたいというふうに思っております。そういった意味で今回補正計上、議会からもお認めいただきました。　　そんな中で、あわせて効率あるいは市民のサービスからすれば、きのうも葬祭とあわせてそういった葬祭場も併設はどうなのかということでありますが、現時点では市としての公的な資金だけの計画では考えておりません。民間、ＰＦＩというふうなことも含めての可能かどうかというのは、まだ白紙の状態であります。しかしながら、私が考えていないという部分につきましては、市内今葬祭会館、ざっと数えても民間で３つぐらいですか、あるかと思いますので、他の自治体とは違う、要するに少なからず対象は市民、東松島市民の納税者の皆さんにしっかりとしたこういったお見送りしたいということでありますので、その辺の精査しながら、この件で他の、隣の市町村から来るというのはなかなか想定はできないのかなと思いますので、それらも含めて考えていきたいと。取り組む際は、やる、やらないという意味ではなくて、そういった考え方に立ってまずスタートすべきだというふうに思います。　　それから、墓地もそうなのですけれども、やはり計画をしっかりと考え方を示して、地域というふうに、最終的にはそこにお住まいの地域の皆さんからの理解というふうになりますので、あわせて東松島市としてはこういった計画だというしっかりとした計画をお示しをした中で進めていかなければならないのかなというふうにも考えております。非常に迷うところも正直あります。１つならいいけれども、２つはだめだとか、いろんな想定もあるのですけれども、しかしながら正直にこういった構想だけれども、この部分はいいですよという、やはりその辺はお互いに協議させていただきながら進めていきたいというふうには思っております。　　いずれにいたしましても、こういった財政事情でありますので、楽な道ばかりではないというふうに思っていますので、当然矢面に立ちながら、あるいは理解をいただきながら協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　２回も聞きましたので、大体市長がやるという方向で考えているということでありますので、それ以上出てこないなと。　　次に、２番目の公金の管理は十分に確実にせよと、十分にも、確実も同じなのですけれども、本市において公金の着服事件が本年５月30日から６月28日にかけて数回にわたり行われて、その合計が33万4,400円であったと、８月10日の議会に対して正式に報告がございました。数年前にも、内容は異なっていても、類似の事例があったということは市長もご存じのことと思います。何度も繰り返されるこの種の事件、市民のお金を預かる奉仕者たる公務員としての自覚に欠け、恥ずべき行為で、著しく信用を失墜させたその責任は極めて重大でございます。今回は特に公金着服を意図的に行い、証拠隠滅を図っており、極めて悪質である。今後繰り返されないように万全を尽くすべきと思うが、そこで次の点についてお伺いいたします。　　１、公金の管理の手順、手法についてお尋ねいたします。　　２、着服事件の再発防止策はどのようにとられるか、お伺いいたします。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、五野井議員の通告２件目について答弁させていただきます。そして、改めて市民の皆様、議会の皆様におわび申し上げたいと思います。　　まず、１点目の公金の管理の手順、手法についてでありますけれども、公金の歳入については原則として歳入調定に基づき納付書を発行し、徴収、納付するのが原則であります。現金の徴収方法については、納付書により納入義務者が直接指定金融機関及び収納代理金融機関または市役所窓口、本庁舎の場合は会計課窓口、鳴瀬庁舎の場合は総合支所窓口に納入するようになっております。　　しかし、一部の課等において、住民サービス及び滞納金整理の直接徴収の必要性から各課等に出納事務の委任を行い、直接公金の収納業務を行っております。徴収した公金については、一時的に担当課等で保管し、整理した後、速やかに納付書により会計窓口や金融機関に納入する手順になっております。　　一方、歳出側の現金管理については、会議等の委員報酬、費用弁償はなるべく事後に口座振り込みをして職員が現金を扱わないように努めております。また、資金前渡し金の管理は、鳴瀬庁舎の部署は前渡し金専用の課長名の口座を開設し直接振り込みを行っており、庁舎内についても一時的な現金保管については会計課に所属長名で保管を依頼して会計課の金庫で預かり、支払いまでの保管、管理を行っております。　　２点目の着服事件の再発防止策はいかにということでありますが、１番目として今回の事件を受けて職員に対しては、公金に対する自覚と基本的なモラルを持続できるよう職員一人一人が強い意思を持つことが大事であり、職員の意識向上のための意識改革に努めていきます。　　２番目として、システム的にはできるだけ現金を取り扱わない納付書納入方式を拡大すること、しかし住民サービス上どうしても現金を扱うほうが有効な場合は、現金を当日もしくは翌日には会計課窓口及び金融機関に納入すること、また行事等で納入遅滞の場合は会計管理者に報告すること、前もってというふうになりますが。　　３番目として、組織的には現状把握と対策を目下検討中でありますが、各課等においての取り扱いの画一化を図り、事務の簡素化に努めたいと思います。あわせて、庁舎内のチェック体制の強化のための組織体制に取り組み、公金管理に万全を期したいと思います。　　なお、行政報告等を申し上げたところ、議員からご提言がありましたので、証紙を利用してと、そういったこともありましたので、それらも含めて万全な体制を追及したいというふうに考えております。　　以上の点を現場に定着させるため各部、各課等に検証と改善になお一層努めるよう指示し、一日も早い公務員としての信用回復に努めてまいりますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　１点目の公金の管理の手順、手法について、できるだけ現金は取り扱わないようにするというふうな、それは当然のことなのです。そうすればお金は手元にないからそういうふうになるのですけれども、ただ今回起きた内容も本来であればそうでなくてはならないのが意図的にやっておるということが非常に重大な問題でございますので、その辺は意識改革の問題と管理の問題でないかと、まず第一に。やっぱりこれは公金の管理に関しては、担当者、いわゆるお金を扱う係の方、この方一人でやらせるということがまず第一の問題があると。これはやっぱりその課の中で複数でもってチェックしていかなければならないと。チェックしていても、なおかつ伝票を取っているというふうな悪質な問題があると。これは伝票とったというのは、取った伝票は必ずその伝票の下に、破損したなり、書き損じでもそこにつけさせておくと。破って壊して投げたというふうなことは一番だめな方法でございます。大体こういうのは税務署の調査でやられると、壊した領収書はどこにいったの、ごみ箱に捨てましたと、何で捨てたの、書き損じたからです、書き損じて捨てるというのはおかしいのでないですか。書き損じたら、書き損じたままでそこにホチキスでとめておくのが普通ですよというのが国のご指導でございます。やっぱりそういうふうな形で従うべきでないかなと。やっぱり同じ方法でやるべきだと、私は統一したものでいいのではないかなと。納入伝票にしても、どの伝票にしても、本来は50枚つづりであるものが、３枚複写であれば150枚あると。その中でしっかりとお客さんに渡したものと、最終的な自分のところで管理するものであれば３枚ずつで150枚、書き損じあれば当然枚数的にはそこで残っている数が最終的に50枚残らなくてはならないのが50枚以上残っているという部分で管理できるというふうな、そしてその公金とチェックできると。　　それと、あと伝票にはどこでも連番というのを打ってあると思うのですけれども、やっぱりその連番というのを打っておく必要があると、私は。番号打っていないと、どこにどういうふうに抜けていったかわからなくなる。これはやっぱりイロハのイでございますので、やっていただかないと困るなと。やっていれば、それにこしたことはございません。　　あとは現金をどのように扱ったかということだけで、どのように扱ったかといっても、ポケットに入れられた部分まではだれもわからないと、１カ月かけてもわからなかったのですから。やっぱりこれに関して、前にもそうだったのですが、金額の大小でないのですよ、わからないときは。机の中に何百万入れていてもわからなかったと、そういうふうな実態もありますので、やっぱり１カ月、１カ月トータルあるいはその日、その日トータルのお金は基本的には全部集計して、その日のうちに会計課に私は持っていくべきであると、５時なら５時までに。自分の担当課にはお金は置かないというふうな建前をしないとまずいと思います。特にこの庁舎の隣接している場所に関しましては、ただコミセンといっても結構離れている場所もございます。それに関してはきょう現在の現金残が幾らありますよというふうなことをはっきりとそこの責任者に、５時なら５時現在に現金とメモ書きあるいは金額と同じものを渡しておかなくてはならないと。そうしないと、家に持っていって、その日は持っていきました。きょう飲みに行くのにお金ございませんから、それをちょこっと使わせていただきました。次の朝来るときにまたおろしてきました。こんなこと平気でできるのです。それが１回、２回やっているうちに慢性化なってしまうと。これではだめなのです、やっぱり。できるだけ持たせない方法には、そこの責任者がきちっと管理するというふうな方向でなくてはならないというふうな管理は私は必要だと思います。　　さっきのお話だとできるだけ現金は取り扱わないようにというふうなお話、それも一理あります。たしか前、渡邊　稔さんのほうから市民課で扱っているような証紙を買えばいいのではないかと、私はそれ大賛成です。ですけれども、その設備をするのに１年分の収量くらいかかってしまうのではないかというふうな懸念もあります。その辺設備がどうか、あるいは公金の重要性を感じるか、その辺は皆さんで判断していただくのがまず第一だというふうに思います。その辺について、出先機関いっぱいございます、現金扱っているところは。コミセンも、大曲もありますし、赤井もあります。縄文村もあります。あと、使用料だって結局は大塩でも使用料いただいているというふうなことで、町の出先機関、給食センターもそのとおりでございます。そういうふうな形で、やっぱり現金は手元に置かないとする方法であれば、いかにすべきかということを、その辺もうちょっと具体的にありましたら、市長のほうからお尋ねいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。

◎市長（阿部秀保）　まず、今回こういった事件発生したと同時に、すぐ現場のコンプライアンス、要するに法令遵守あるいは規則等、それにのっとってやっているのかといったことに尽きるわけでありますが、そういった部分で必ずしもチェックが現実的にはなかったです。そういったことで判明したわけでありますので、その後これ１つの例として入手したわけでありますが、同じようにお隣の県の山形県、ことしに入って６月27日にこういった公金管理の実態に関する実施調査結果への対応ということであります。これらも活用して公金の取り扱いに対する職員の意識改革、これ１番目です。２つ目として、コンプライアンスの確保、これは同じように職員倫理規程の制定とかもございます。それから、３、内部チェック機能の充実強化、４番目として公金の適正管理の推進。中身は省きますけれども、５番目は監査機能の充実強化、監査委員のほうからの関係であります。それから、６番目として事務処理の適正化の確保ということになります。　　この中で、私市長として今回どう考えているのだといったことになれば、１番は職員、これは人が扱うわけでありますので、職員の意識改革、これが私は一番だというふうにまず思います。きのうも一般質問等がありましたけれども、まだまだ私の気持ちと一緒になっていなかったという事実、それは私も大いに反省いたしておりますし、私が一番の責任者でありますので、そのように考えております。　　その中で、職員倫理規程含めて、なぜ管理職なのだと。長年働いてきたから管理職になって管理職手当でないのです。本来は規程とか管理職として自分のやらなければならない仕事とか、あるいは職務に応じてしっかりと実は明記されております。それらをやはりその職員の人にもう一回自分の仕事はどうなのだという、例えばの例ですけれども、懲戒処分なったときに、なぜおれが処分受けるのだろうとか、そういった人はありませんけれども、例えば自分が納得しておれの責任だなと、市長とおれの責任だなと同じように感じていただけるようなやはり責任感、これは私は必要だというふうに思っております。これが今回欠如したという意味ではないですよ。チェックは確かに甘かったわけでありますが、ただそこまでやはり責任として、管理職として、あるいはその仕事の責任の範囲等々はしっかりと明記されているわけでありますから、少なからずそこは頭に、もう一回再確認の意味で必要なのだろうなと。それは欠落、今回はしていた部分があろうかというふうに思います。そういったことで、そういった面をもう一回、コンプライアンスという一言になりますけれども、法令遵守、すべての面で必要だというふうに感じております。　　なお、本来現金については、市内の金融機関もそうなのですけれども、そういった商売の人はしっかりやっているわけです。ですから、本来特別なことをしなくていけないこと事態が本来は情けないことだというふうに私は思っております。これは、職員の倫理、要するに飲酒運転のときも厳しくなったなんて職員は一人もいなかったというふうに思っていますが、その辺が私は意識改革の部分が今まさに時代が求められている部分だと、そのように考えております。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　市長の方から意識改革が一番だというふうなお話ございましたけれども、私はその意識改革も必要だし、やっぱり指導も徹底すべきだと。まず第一に、公金を扱うポジション、職種というのがありますよね。あるいは公金を全然扱わないところもあるというふうに私は思うのですけれども、公金扱う職種というか、場所に行った方々あるいはそういうふうな、要するに配置がえあるから全員なのですけれども、これはやっぱり年に１回、年度当初にこうこうこういうふうな手順で今やっていますけれどもというふうなことで徹底すべきではないかと。これはやっぱりだれでもそうなのですけれども、担当課任せでないかなというふうに、統一したやり方というのをやっていないというふうに思います。その職場、場所、課あるいは部によってやっているかもわからないのですけれども、配置がえになってくると、あるいは事業の内容が変わってくると公金の取り扱いの手順が変わってみたり、管理の方法が変わってみると。これはちょっと統一したものがないと、どこかで穴が出てくると。人間ですから穴があれば入りたくなるのです。それもポケットに手入れて。それではだめなのですよ、やっぱり。そういうふうにやっぱり統一したものというのを今後確立すべきではないかと。恐らく今やっていないというふうに私は思います。あるいはやっているにしても、その担当課独自で、あるいは担当課でそれなりの昔やったマニュアルに沿ってやっているか、そういうふうに市全体として統一したやっぱりマニュアルづくりをして、皆さんで同じ見解を持って、同じ認識を持って、同じ倫理を持ってやるべきと思いますが、市長どうですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まさに議員のご提言のとおり、やはり今回の件をしっかり検証して、当時からこの事件と申しますか、この問題発生から私が訓辞で申し上げたのですけれども、今すぐ改善できるところは、一般的であればほとんどの部署は今までどおり何もなく終わっているわけでありますから、意識的にはなぜというふうに思う部分もあるかもしれません。しかし、そうではなくて、これを１つの、まだまだ出たということは改善の余地が大いにありということでありますので、やはり検証と改善をし、そういった環境もあったのではなかろうかといったご質問いただいているわけですので、やはり検証については完全なる検証をして、そして改善に導くと。こういった関係だけではなくて、改善の繰り返しだというふうに思っております。改革、改善の繰りかえしと思っておりますので、そういった検証をして改善して取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　おおむねわかりましたが、ただ最後にもう一つだけお話ししておきたいと。やっぱり着服する方あるいは着服されている者、これに関しましては同じ机を並べている方々あるいはその同じ部屋にいる方々、気をつけているとわかると思うのです、人間の行動は。多分こういうふうな公金を手をつける方というのは、何らかで後ろめたいものが必ずあるはずなのです。ですから、普通の行動と違う行動を必ずとっているはずなのです。ですから、そこをきちっと見てやらないと、中にはこういうの、病気の方もいますから。あるとすぐ取りたくなるという方。これは十分に病的なものですから、公金でなくとも、人のものもやります、こういう方は。だから、それは知らず、知らずのうちに自分で手を出す方と、知っていてやる方と２通りありますので、これはやっぱり一番周りできちっと管理すると、お互いがお互いを管理されているというふうな部分で、特にお金を扱っている部分は。だから、やっぱりやましい行動とか態度に変なものがあったら、何だ、ちょっとおかしいんでないのというふうな、どういうふうな手順でお金取り扱っているんだというふうに問いかけるのが一番だと私は思います。問いかけることによって、あっと自分では気づくのではないか。これ一番だと思います。万引きする方も同じです。手出してしまって、ポケットに入れて、何も言われなければそれで終わったなと思って、あるいは病的な方はそれが当たり前だと思っています。そこで、手を、ちょっとと言われたところで、あっというふうに、これ思うので、やっぱりそれは皆さんで声がけ運動というのは必要だというふうなことで思っていますので、もうちょっと頑張っていただければというふうに思います。　　次に、３番目に移ります。保育所の問題でございますが、保育児の入園希望者、待機児対策についてと。子育て支援を標榜する本市において、保育児の入園希望者への対応は十分になされているか、お伺いいたします。　　少子化に伴い、公立保育施設は、受託体制に余裕があると思っていました。しかし、受託年齢によって実態は決してそうでないことがわかりました。特に１歳未満児、１歳児と比較的手のかかる幼児に関しては、受け入れ態勢が十分でございません。住民からの要請に対応できていないと思います。就労との兼ね合いでどうしても保育施設にお願いしなければならない、でもあきがない。民間施設にお願いすれば料金が高く、対処できない。何とか市の保育所の人員枠を広げ預かっていただけないかとの声を代弁して、今回質問させていただきます。何とぞ誠意ある回答を期待いたします。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、３件目の質問に答弁いたします。　　現在の保育所における１歳未満児、それから１歳児の状況は、１歳未満児が８名、１歳児が70名、合わせて78名入所しております。当初時点の入所希望者は全員入所し、待機児童は発生しておりませんでした。しかし、その後の申し込みにより１歳未満児６名、１歳児６名、合わせて12名の待機児童が発生しております。その内訳でありますけれども、そのうち無職、求職中等は７名というふうになっております。　　待機児童が発生している原因は、児童福祉法に定められた最低基準の面積条件を超過してしまうことにより１歳児未満、牛網で２名、１歳児で矢本東が１名、大曲が２名、赤井南が１名、牛網１名ということになります。４月現在の入所人員に応じた保育士の数のため保育士数の最低基準を超過してしまうことにより、面積と保育士の数でございますが、１歳未満児では大塩１名、野蒜１名、小野１名、それから希望なしということでも１名と、住所は赤井に住んでいる方ですけれども。それから、１歳児で野蒜１名となっております。　　五野井議員のご指摘のとおりでありますが、保護者にとっては切実な問題であり、子育て支援として可能な限り入所を希望する方を受け入れる必要があるものと思っております。しかし、申し上げたとおり、保育所の最低基準の面積条件を超過して待機児童の半数以上が受け入れできないといった状況、要するに半分以上は面積の関係というふうになります。また、最低基準面積に達していない保育所についても、保護者の希望する要するに保育所のニーズに合っていない場所もあったり、本人の希望と違うということありますが、そういったことで所在地から離れ、あるいは勤務先と逆になるのだよという理由があるようであります。そういったことであくまで待っていますと、結果的には、そういったやりとりもあります。　　誠意のある回答ということでありますが、そういったことからすれば法に目をつぶるというようなことはちょっと今の時点では難しいのかなと。事故等とか、民間でも今非常に厳しいチェックを受けておりますので、そういったことで厳しいのは事実であります。　　では、今回だけでこの問題、当初は確かにほとんど待機ゼロということでありますが、今後を考えれば、今の体制どうなのだというふうになりますので、今後の計画の中で、総合計画の中でまさしく統廃合、要するに受け入れ要件満たすような統廃合をやはり考えていかなくてはいけないのかなという、１つの今回はいい教訓なのかなというふうにも感じております。抜本的な待機児童対策についても随分そういったことで対策講ずる必要があるわけでありますので、そういった考えをまた感じたところであります。　　当面の対策としましては、来年度からになりますが、当初申し込み時点で入所希望者に加えて年度途中の申し込み予定者もできるだけ、要するにスタートだけではなくて、今こういった、迷っているとかもあるでしょうから、そういったものを含めて、職員のほうでカバーできる分については、人的な分についてはそういった対応をしたいと。それから、早目に情報を出すことが大切だというふうに思います。多分本人、入所希望者の場所等では車の免許の関係とかいろいろ事情があるだろうと思います。そういったことで早目に情報提供しながら、また早目に年度当初から人的なことがあって、要するに保育士の数というふうになりますが、そういったことでクリアできるのであれば早目の対応を我々のほうもするわけでありますが、面積要件については今後の統廃合の中で抜本的にやらざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　今詳しくご説明いただきましたが、今市長は12名というふうなお話で、私のほうでは12名ではなくて十五、六名くらいいるのではないかと。電話だけしていて、いや、実はこういうわけなんでというふうな電話だけして、今は受け入れできませんと言われたということだけで、それ以上お願いしてもどうせだめなんだからというふうなことで私に電話よこした方が結構あります。それで今回この質問というふうなことになったのですけれども、やっぱり１年間たてば春先にはおなか大きな方も生まれてくるわけでございますので、当然こんなはずではなかったというのではなくて、十月十日たてば生まれるわけでございますから、いつごろに何人生まれて、どういうふうな形でこの子供を保育していただくかと、あるいはどんな形で対応するかというのが親のほうで考えると。また、働けなければ食っていけないというふうな方もおります。　　それで、今市長の方からは、来年度に関しては年度途中の希望者も把握するというふうなお話、私そういう解釈で承ったのでございますけれども、それと今後の対応としては統廃合も考えながらというふうなことですが、あとは最低の面積基準の問題があって、今の面積ではちょっと難しいというふうなお話でございます。ただ、私はまずすぐにできないものは統廃合の問題、これはまず来年、再来年にはできる問題ではないから、これは今回お話はしません。　　あと、最低基準の面積の関係でございますが、これに関しましては各保育所さんの受け入れの人数の割り振りによって面積基準は変わるはずでございます。未満児あるいは１歳児あるいは３歳児、４歳児、５歳児というふうにありますけれども、４歳児、５歳児をふやせば、減らせば、未満児の部分の面積がふえてくるわけでございますので、その辺のやりくりはある程度きくのではないかと私は思います。　　別に統廃合を何年か先に控えて、あるいは市長が考えているときに増築してくださいというのも非常に無理な話でございます。もう１つは、財源がないのに、またどこからかお金持ってこいというのも、これも酷な話でございますのであえて言いませんが、そのようなやりくり、対応でできるのかどうかをまずお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　可能であれば私のほうでは当然指示するわけでありますので、現場のほうから答弁させます。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長、奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　ただいま五野井議員のほうからありましたとおり、面積でやりくりはできます。というのは、もう既にして、もう満杯状態でございます。と申しますのは、当初申し込み時点で第２、第３希望までお聞きしまして、それで調整、保育所を最大限、10カ所の保育所をそういった最大限に利用するように面積調整、一番面積、今議員のほうからご指摘ありました１歳児未満児、これがほふく室が必要で、１人3.3平米というような面積になります。それから、１歳児が1.65、それから２歳児以上が1.98平米、そういったことで当初の段階でかなり綿密に計算いたしまして、ゼロから５歳児までうまくバランスよく入るような調整をしてやっております。　　それで、次年度以降、市長からございましたとおり、当初だけの申し込みではなくて、その後の入所希望者、そういったものも把握いたしまして、できるだけそういった面積調整いたしまして第２、第３希望まで、中には希望をとっても第３希望とか第２希望、いざあきましたと言ってもお断りされる方もいらっしゃいます。そういった方は除きまして、できるだけ入所させていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　今本当に細く説明していただいて大体わかったのですが、ではしからば10カ所ある保育所が全部満杯なのかというふうな話になりますよね、対応ができないということであれば。その辺の状況、どうなのですか。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長、奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　今現在の状況でございますが、矢本西で３歳児が１名、それから赤井北で同じく３歳児が３名、それから野蒜で４歳児が１名、５歳児が５名、それから小野が４歳児で２名、５歳児で３名、そういったあきの状況がございます。それは、先ほど市長からも申し上げたとおり、入所希望者のニーズに、職場の関係とか、住居の関係とか、そういったものであいている状況でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　そうしますと、１歳児、１歳未満児に関しては満杯だというふうなこと、さっきもお聞きしました。また、この数字もさっきお聞きしたのですけれども、やりくりすればできないわけではないなと私は思います。要は保育士の問題だと、最終的には。特にここの小野ですか、要するに枠としては５人分あいているわけです。４歳児の方が２人、５歳児の方が３人分、あと野蒜は４歳児が１人、５歳児が５人というふうな形で、人数合わせだけでいきますと単純に11人ということで、このスタッフの方々が本来は張りついていなくてはならない部分のスタッフの部分の枠はあいているはずだと私は思うのですが、その辺でやりくり対応はできないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長、奥田俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　保育士の児童に対する数でございますが、議員もご案内のとおり、零歳児については３人に保育士が１人、それから１歳、２歳につきましては６人に１人、それから３歳児につきましては20人に１人、４、５歳児については30人に１人ということでございます。　　それで、今あきがある野蒜、小野については、要するに施設の面ではなくて、入所される方がそちらのほうにまで行かないというようなことでございますので、できれば野蒜、非常に立派な施設でございますので、そちらの方、環境も本当に園庭も広くて一番いい施設でございますので、そちらのほうにできれば行っていただければ本当にありがたいと思います。今現在野蒜は90人定員で、入所しているのが70人でございます。ただ、あの施設からいいますと110人ぐらいは可能だと思えるような立派な施設でございますので、できればそういったことでそちらのほうに入所していただければなと思っている状況でございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　何か野蒜保育所の宣伝をされてしまったような形で、110人まで入れるのに70人しか入っていないから何とかふやせのお話みたいに私とったのですけれども、私は全体の人数よりもいわゆる未満児あるいはまだ手のかかる１歳児というふうなことをお話ししているのですが、状況から言うとそういうふうにほふく面積の部分で１坪使うよというふうなお話あるいは人数的にも保育士さんが１人で３人見なくてはならないというふうな面積要件と人的要件があるのだと。ですから、対応は今すぐできませんよというふうなことは十分わかります。では、しからば来年度からはどうするのというふうなお話で、また途中で希望とりますよというふうな話ですけれども、途中で希望とるというよりも、既に母子手帳持っている方々がおるのですから、母子手帳持って、最終的にこういうふうにして出産しましたよというふうなことで住民登録しに来た段階で確認してみればいいのではないかと私は思うのです。その辺の状況はどうなっているのですか。やるつもりございますか、どうか。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長、奥田俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　五野井議員が申されたことをやればよろしいのですが、うちのほうで想定しているのは、先ほど市長が申し上げたとおり、当初の入所希望者とあわせてその後の入所希望、先ほど言ったように現在まだ妊娠中で５月、６月に生まれて保育に欠ける方、そういった方で保育所入所を希望する方、そういった方も把握して当初から受け入れ態勢を整えると、そういったことでございます。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　私言ったのとはまた違う方法みたいですけれども、しからばその内容はどのような形で啓発していって、どのような形で意識づけ、市民にするのか、まずそれをお聞きします。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長、奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　当然入所申し込み、そういった希望をとる際、広報に載せます。それとあわせて一緒にやりたいと思っています。 ○議長（佐藤富夫）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　入所に関しましては、皆さんが均一にわかる内容でもってやっていただかないとはっきり言って困りますので、その辺は十分な啓発やっていただければというふうに思います。　　また、待機児童が年々減るのではなくて多くなってほしいと、この少子化に伴って。東松島の保育体制はいいのだというふうなことを近隣から言われるような状況で今後も努めていただきたいと。なお、来年からはなお一層の受け入れ態勢でもってお願いしたいと。　　以上をもって一般質問を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は11時５分といたします。　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第10位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔25番　長谷川　博　登壇〕 ◆25番（長谷川博）　議長のお許しを得ましたので、かねて通告をさせていただきました２件について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　　まず１件目ですが、医療費無料化を中学３年まで拡大をということでございますが、少子化対策のためさまざまな施策が実施されておりますが、少子化対策、子育て支援に向けては、これは私見です。１つは、子供の医療費や妊婦健診、出産費用の無料化、教育費の軽減など、経済的負担の軽減をすることがまず求められている。それから、二つ目ですが、保育施設の拡充や、前者もそのことではいろいろ語っていました。産科、小児科医療の整備など子育てする環境の整備、これが求められていると思います。それから、３点目ですが、子育てと仕事が両立できる若い世代の働く環境ですかね、賃金、雇用関係などの改善など働く場の整備などが求められると私は考えています。　　若い子育て世代の多くは給与も決して高くありません。その上、今日的には臨時や契約、派遣などの不安定雇用が少なくなく、こうした状況のもと子育てにかかる経済的負担軽減の課題は特別に重要だと私は考えております。　　その中でもせめて子供が病気のときはお金の心配なく医者にかかれるようにしてほしいという願いは、市民の共通した思いであります。ご案内のように、この件に関しては既に県内では色麻町、七ケ宿町、女川町で医療費の無料化、中学３年まで実施しておりますし、大衡村では18歳まで独自の基準で助成も行っております。　　本市のことですが、現行乳幼児医療費の助成制度は、合併を契機に先行していた旧鳴瀬町に統一する形で就学前までの無料化を実施しています。この際、中学校卒業まで拡充することについての検討をしていただけないものかということでお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第10位、長谷川議員の１件目の質問に答弁させていただきます。　　この通告いただきまして、本当にこういった制度、国、県、市等でまさに少子化対策も含めてそういった取り組みできればいいのだろうなというふうに感じたところでありますけれども、本市の今置かれている立場、状況もありますので、そういった内容について答弁いたしますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　まず、本市の乳幼児医療費助成は、長谷川議員のご質問のとおり、合併前は旧鳴瀬町においては未就学児を対象に入院及び入院外にも助成を行い、一方旧矢本町は３歳未満児にあっては旧鳴瀬町と同様に入院及び入院外の助成を行い、入院のみを未就学児までを対象に助成していたところでありましたが、合併に伴って旧鳴瀬町の制度を継承し、平成17年度から未就学児全員を対象に入院及び入院以外についても助成を実施しているところであります。このことにより新たに約4,000万円の財政負担となっております。現在、本市の小中学生は、4,014人となっております。また、本年10月から女川町におきましては、対象者611人、財政負担約800万円、１人当たり約１万3,000円見込んでいるとのことであります。女川町の１人当たり約１万3,000円の見込額を本市にそのまま当てはめてみますと約5,200万円の新たな財政負担が予想され、現在の財政状況におきましては大変困難であると考えております。　　つきましては、今後とも現状の就学前までの医療費助成として実施したいと考えておりますが、助成対象者の拡充につきましては県内の各地の動向及び財政状況を見ながら検討したいというふうに考えております。非常にこういった形、先ほど共通な市民の願いだということで、私もこの質問の趣旨はよく理解はできるわけでありますが、ひとつどういった形で優先という、命の重さをはかるということでは決してありませんけれども、総合的な東松島市の歳入等々を考えれば現在こういった判断、予算編成で臨めないということでありますので、ご理解もいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　ただいま市長から答弁をいただきましたが、意外なお答えだったなという思いもありますし、当然だなという思いもありますが、１つは、改めてお伺いするわけですが、乳幼児医療費の問題、私は中学３年まで無料化、今就学前までですが、中学３年まで無料化することを検討してくださいというふうなことで提言をしたのですが、仮に、当然一気に今の就学前までから中学３年までに完全実施でなくても、段階的な拡大というのも、そういった手法もあるのではないかなというふうに思うのです。まず、第１段階として小学校卒業までに一区切り拡大、厳密に言えばそれも入院の部分と通院の部分とあります。さらには、次のステップとして中学卒業まで拡大、これも入院と通院の区別があります。　　ご案内のように、宮城県内では涌谷町では小学校卒業まで通院の部分は無料にしております。さらに、今は大崎市になってなくなってしまいましたが、合併前の鳴子町では小学校３年まで入院、通院無料化していました。ですから、その自治体の裁量によってやり方はいろいろあるのだと思います。ぜひそういうことも検討して、幾らでも早く中学校３年まで無料を拡大することの道筋をつけていただくわけにはいかないのかなというふうなことで、まずお尋ねしたいと思います。　　それから、質問のやり方を議長に注意されましたので、私もそれを守りたいわけです。ご案内のように、先ほど意外な答弁だったなというのはこの部分なのですが、国のほうで少子化対策としていうことで来年から就学前までの医療費の自己負担分を２割に軽減することに決めたのです。これ新聞報道等でも既に多くの皆さんわかっていると思うのですが、ということはですね、その分、自己負担割合が変更されれば、市の負担が現在よりは減額になるのです。その分制度拡大する条件が広がるということになるのです。　　それで、私、旧町時代から乳幼児医療費の無料化、ある一定やってきましたので、これ私の、プロではないですから、私の議員活動の中でいろいろ知り得た知識で、これ試算とは言えませんね、どんぶり勘定みたいなものですけれども、先ほど市長は市の対象者が4,014人いると言いました。それで、国の制度が改正になって２割に軽減するということは、国で１割を補助するということです。その補助の部分がどれくらいになるか、その分が市の負担が減額なるわけですから。それは恐らく4,000万ぐらいになると思います。先ほど市長は4,014人やるのに、女川の例、１万3,000円かな、１人、それで5,200万云々ということで言っていましたが、仮に女川町の例を引き合いにしてその金額を試算したのだとすれば、新たな負担はそれほど大きくないなと私は思います。大体私の試算ですと、女川町１人１万3,000円ということですが、１万円ちょっとぐらいでできると思います。何が根拠やと言われるとちょっと困るのですけれども、それはそれで。ということなので、先ほど、改めてお尋ねするのですが、段階的な拡大というやり方もあるのではないですかということについての市長の思い、それから国の制度改正でもって市の財政負担が減額になる分を勘案すれば十分できるのではないですかという私の私見なのですが、それについての市長の考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、段階的という提言、再質問で、再質問と申しますか、いただきましたけれども、私の中にはそういった想定頭にありませんでした。それも今回質問、提言いただきましたので、ここでの即答、やる、やらないということは、やらないというのは納得しないでしょうから、できるかどうか、そういった検討をまずさせていただきたいと思います。　　それから、国の制度の話ですが、たしか各政党あるいは新聞報道等で目通したように私も記憶をしております。その中で、私が国の制度と言ったのは、この部分ではなくて、まさに少子化対策ということの視点からすれば、これは国、各自治体挙げて取り組まねばならない課題だということで、総合計画でも私は４つの中の１つに掲げさせていただいておりますけれども、その中で先ほど五野井前者議員からも質問いただきましたが、そういった中で国がこれらの分野については私は積極的な支援があってもいいはずだろうなというふうに私的には考えております。東松島市ではそういった運動と申しますか、今後関係組織、要するに県の市長会なりそういったものを通じて運動していきたいというふうに考えておるところでありますので、今具体的に２割の国の就学前でしたか、の補助出る部分が東松島市のちょうどこの中学生までの入院、入院外の医療費に当てはまるのではなかろうかという長谷川議員からのご指摘もありましたので、これらについては関係機関、国になりますけれども、県を通じて、含めて精査、来年度予算に反映できるのかどうかも含めて精査をさせていただきたいというふうに思います。基本的には、少子化対策ということからすれば、国も地方自体も一緒になって私としては取り組むべきだという考えを持っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　再々質問という形になるわけですが、子育てにおける医療、これは社会保障の一環なのでありまして、当然市長がおっしゃったとおり自治体なり、その大もとは国ですか、そちらの方できちっとした政策を敷いていただかなければならないのかなというふうに思っています。それは私の考えは同じです。医療面での経済的負担の軽減というのは、もちろん多くの市民の願いでありますし、この問題については、たまたまちょっとこの質問するので過去に振り返っていろいろ議会だよりとか調べてみたのですが、旧矢本町の大森町長の時代に私が、平成12年当時ですか、そのころからいろいろ議論をしてきた問題でありまして、ある意味では自分のライフワークとしてこれずっと取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えております。それで、先ほど財政的な部分でちょっとご提言も含めてお話をしたのですが、女川町の関係者ともちょっとこれ、この地域では先行している自治体ですので、余り突っ込んだ話はできませんでしたが、ちょっとやりとりしてみたのですが、乳幼児医療費で就学前までの医療費よりは多分１人当たりの医療費はかからないだろうというような、小学生、中学生ですから、実際学校に通っている子供たちですから。そういった試算といいますか、見込みをして予算化しているようであります。そういった点からして私も先ほど4,014人でどれぐらい必要なのかなという部分では、私の勝手な数字お出ししたわけですけれども、私はこの提言を実現するのにかなり長い道のりがかかるのではないかなと。何か私なんかがここの場に立っているうちには多分実現しないのではないかなというふうな思いをしたのですが、先ほどの市長の4,010人で幾らという金額からすれば、意外と遠くない将来にできるのかなという思いもありましたので、ぜひそういった部分では、市長も今おっしゃいましたように、十分情報も得て、それから担当課にもその辺、国の動きとも勘案して試算をしていただいて、早い時期に道筋をつけていただきたいなと思うのですが、そのあたりをお聞かせいただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　本当にいい議論をさせていただくかなと思いますのは、一般的にはこういった何かをつくる場合とか、新たな財源を求める場合は何をスクラップしますかという話になってくるわけでありますが、そういった中で国のこういった部分を回せる部分との提言もいただきました。当然予算編成に議会の皆さんのご承認も必要なわけでありますけれども、今回こういった今の4,014人に医療費おおよそということでは5,200万ほどぐらいかなと、5,000万。健康であればまだまだかからないということで、これが少なければ少なくなるという可能性が、子供たちが健やかになればなるわけでありますので、こういった施策というのは多分やり過ぎではなくて、市民の皆さんから歓迎される施策だというふうに思います。　　しかしながら、財政的な部分もございますので、段階的も含めて、それから国の動向あるいは本来はという部分ありますけれども、その辺どのぐらいな形がやるにしても可能か、その辺よく庁舎内で議論をさせていただきたいなというふうに思います。総合計画の中での少子化対策もうたっているわけでありますので、先ほどの前者の部分も含めてこういった関係も大切だというふうに改めて認識しているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　それでは、２問目のお尋ねに入ります。　　就学援助についてでありますが、就学援助制度は就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、ちょっと長いのですけれども、定められた制度であります。この法律は、教育の機会均等、義務教育は無償などとする憲法や教育基本法などに基づいてつくられたものであると思います。　　本市の小中学校における平成15年から平成19年までの就学援助の実態を調査したところ、調査したといいますか、担当課のほうにいろいろお尋ねをして実は資料を提供していただいたわけですが、内訳では要保護が平成15年の159件から平成19年には235件と1.48倍にふえ、この５年間で約５割の増加となっていました。要保護、準要保護児童生徒の全児童生徒に占める割合も、平成15年の4.79％から平成19年の6.28％に増加しております。　　このことは、子供たちの保護者の経済状況が厳しさを増していることだと考えるわけでありますが、こうしたこの５年間の数字とらえたわけですが、実態についての見解がどのようなものか、お聞かせいただきたい。　　また、就学援助実施に当たって国は、17年度から準要保護への補助部分を一般財源化し地方交付税として自治体に移譲する形に改めました。このことにより財政的に不透明な形が生じたとはされておりますが、本市では制度の見直し、この間行わないで現行水準を維持しているとも聞き及んでおります。　　大人に向かう成長過程にある子供が、親の経済的事情によって学び、成長する権利が損なわれるようなことがあってはならないと私は考えております。今後とも交付税算定の基準に基づく事業費をしっかりと措置していただきまして事業を継続すべきだと私は考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたい。　　また、本制度の内容について関係児童、保護者、市民に対して広く広報周知するため、現在もやっているわけですが、より具体的な広報の工夫、広報に当たって具体的な工夫が求められるような気がするのですが、そのあたりについての市長の見解をお聞かせいただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、長谷川議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　議員がご指摘のとおり、就学援助制度は憲法や教育基本法等により教育を受ける機会均等を規定しているものであります。　　当市においてこの制度の利用の実態を見ますと、昨今の不況、高水準で推移する失業率等や離婚の増加により、年々増加傾向にあります。参考までに、当市の全児童に占める要保護、準要保護児童生徒割合は、平成18年度決算で6.2％であります。近隣の市町の石巻市は11.8％、女川町では9.9％となっております。　　国の制度が、平成17年度から準要保護者に係る補助が廃止され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されていますが、当市においては平成17年度から19年度まで改正前の水準を維持してまいりました。平成20年度以降におきましても、歳入歳出のバランスもありますが、現行の水準が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。　　それから、広報周知の点でありますが、年１回は市の広報でお知らせをしておりますし、各学校においては制度の内容を説明したパンフレットや申請用紙を用意して、該当しそうな保護者に対しては教育委員会に出向き相談等をするよう指導しております。さらには、小学校の一日入学等の機会にもこの制度について説明をしております。今後も遺漏のないよう努めてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長のご答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。　　まず、こういうパーセンテージが上がる実態についての見解ですが、全く市長今ご答弁をいただいたとおりだと思います。さまざまな事情があって経済的に困難な状況が広がっているということは事実でありまして、これも新聞等の報道でご存じだとは思うのですが、東京とか大阪では子供たちの４人に１人がこれ就学援助を受けていると、そういった報道もされました。今市長もおっしゃったのですが、お話しされたのですが、管内石巻、女川の状況も当然担当課から調べていただいたのですが、先ほど市長が石巻が11.78％だと、それから女川が9.86％だということなのですが、これ再質問の関係でちょっと数字等をご記憶いただきたいのですが、石巻市はたまたま合併して石巻になりましたね。その９町の、いわゆる石巻以外の６町ですか、それぞれ旧町だった時代の数字が残っているのです。それを見ますと、先ほど石巻が11.78％でしたが、河北町が4.86％、雄勝町が9.28％、河南が7.55％、桃生が3.63％、北上が1.95％、牡鹿が1.71％、。それで合併して全体で石巻が薄まったと。石巻、当時は13.02、13％だって超えていますよ。ということは、何をお尋ねするかというと、こういう数字に例えば石巻の数字、東松島の数字、女川の数字、それから旧町の、いわゆる１市旧町管内の北上、牡鹿、それから桃生の数値、今それぞれ大体の数字は頭に入ったと思うのですが、この数字を比較して、石巻が生活が苦しくて矢本が豊かだというようなことには私はならないのではないか。逆に言えば、旧町時代からすれば1.何％の北上とか牡鹿がすごく豊かなのかと、そういうことにはならないのではないかなというふうに思うのです。そのことをまず市長はどのように考えるか。　　それから、これは再質問の２つ目なのですが、今後とも私はその受給率が上昇していくのではないかと推測されるのですが、このことについて、上昇していくことについて市長がどのように考えるかなのです。というのは、市民の暮らしが厳しくて、その反映なので、大変なことだなというふうに受けとめるのか。また一方で、制度への理解が広がって、厳しい中にもふえていくのは結構なことだなということになるのか。また、さらには受給率が高くなることで東松島のイメージが悪くなるのではないかという、そういう思いがあるのか。そのあたり、率直な受けとめ方はどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　　それから、先ほどこれからもその事業をしっかり務めていくということの答弁があったので、このことは非常に望ましい姿だなというふうに思っております。　　再質問、その二つについてお答えいただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、前段、１点目ですけれども、これは合併前の、矢本、鳴瀬にも言えることで、それぞれの町の特色等、産業の形態等ありますので、足して平均というふうになりますから、人口割となりますが、そういったことで旧町も、１市６町の石巻も同じなのだろうというふうに思います。町の形態によって違うということであります、産業構造だったり。　　そういったことで、２点目でありますが、これは私の考え方ははっきりしております。生活保護世帯もそうなのですけれども、私は中身によるというふうに思っております。要するに働きたくとも健康を害しているとか、それから非常に健康なのだけれども、雇用、要するに雇用の面と申しますか、就業したいのだけれども、仕事がないという、そういった地域格差の問題が、要するに地域というのは東松島市だけではなくて、関東、名古屋とこの石巻、そういった日本の中での仕事に関する地域格差の問題、要するに求人倍率とかそういったこともありますので、そういったことで中身によるのだろうなというふうに思います。ですから、本来その中身によって憲法で保障されているものについては、私としてはどうだというコメント、今ここで長谷川議員から答弁求められましたけれども、そういった改めてどうだというふうに思っておりません。ただ、東松島市の総合計画では、少子化対策と雇用の面、町の総合計画でうたっておりますので、これらについては避けて通れないものだと、やはり最重要目標として取り組むというふうに議会のご理解もいただいているというふうに思っておりますので、そういったまちづくりに取り組むという市の考え方でございます。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　わかりました。市長の考えわかりました。　　それで、もう少し就学援助についてお尋ねをするのですが、先ほどの制度の広報周知の関係、それぞれ実際どのように行われているかということでご答弁をいただいたのですが、それはよくわかりました。　　それで、広報周知の関係なのですが、市からのお知らせ、いわゆる東松島だよりですか、それにも年に１度掲載されているということなのですが、それもよくわかりました。その掲載されている内容にちょっとかかわることなのですが、いわゆる概要説明というか、就学援助の基準ですか、それが非常にわかりにくいのです。私だけが頭悪くてわかりにくいのかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、たまたま今回就学援助の要綱等をちょうだいしたのですが、就学援助の要綱ではその第３条に援助対象者ということになって規定してあるわけですが、就学援助の支給対象となるものは前条に定める児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものから教育委員会が認めると。生活保護の要保護者というのは当然なのですが、その第２項に次の各号のいずれかに該当し教育委員会が別に定める所得以下であり、かつ要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めたものという表記なのです。お役所の決めごとだからこういう書き方、それはしっかりした要綱というものですから当然と言えば当然なのですが、その13項目該当する要件というのは一見して感じただけで法第何条、第何条とかって難解で一般の市民にはわかりにくいという感じがするのです。これは仕方がないのですが、たまたま今回いただいた申請書、この受給申請書、これ直接書く欄がこっちにあるのですが、これを見れば、ああ、こういうことを言っているのかというのがやっとここの部分でわかるなと、そういった内容になっています。　　ですから、わかりにくい中でももう少し工夫が、ご父兄の皆さん、保護者の皆さんにお知らせするのに工夫が必要なのではないかなという思いが１つでそのことと、それからもう１つわからないのが、さっきも言ったように別に定める所得以下であるというところが一番わからないのです。基準となる金額がいかほどなのか、いわゆる何ぼなんだべと、ここが大抵の人が一番知りたいところだと思うのであります。この申請書を見ますと、よく見ますと、市独自の基準としてここに書いてあるのですが、最低生活費、保護基準額の1.3倍がめどだよというふうな表記がしてあるのですが、大体その保護基準額が幾らだかわからないのです、普通、私たちは。ですから、もう少しわかりやすい方法、工夫、何とかしていただいて、だれでもわかるような、そういう工夫ができないものかどうかというふうに、その辺で知恵を絞れないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。１つはこの点でお答えいただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　わかりやすいということでは、それがどのくらいまで可能かどうかも含めて教育委員会の担当されているほうから答弁あります。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長（高橋孝男）　今回の就学援助費の広報紙に載せた掲載内容がどうもわかりにくいというご指摘でございます。この内容につきまして、我々行政側からすればそういうふうな周知で理解してもらえるだろうと、なおかつ学校側からのご説明をということでなっている関係でそのように掲載しておりますけれども、なお20年度からの広報紙への掲載につきましては周辺自治体のそれらの周知内容については参考にしながらもっとよりわかりやすい内容でもって掲載する工夫をしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　はい、わかりました。いろいろ周りの自治体も見渡して工夫をしていただけるのかなというふうな理解したいと思います。　　それから、これは確認なのですが、先ほど市長のお答えの中で、住民に周知する関係でですね年１回広報、これはわかりました。それから、学校現場でパンフレットを用意して、申請用紙を準備してというようなことで説明をいただいたのですが、私はむしろこれは法の趣旨からすれば、当然その保護者の、保護者というかそういう方々の権利だと思いますので、年に１度学校で全児童生徒に保護者へのお知らせというような形で書き物というか、その制度の概要を説明しているものを配布するのが私は望ましいのではないかなと思います。毎年必要だかどうかはちょっと別にしましても、確実にそういったものをすべての家庭にお届けする、そういったことは必要ではないかなというふうに感じます。　　それから、就学児の一日入学のときにもやっているということなのですが、やっぱりその際もどの程度、現場、私見たことないからわかりませんけれども、どの程度の時間を使って、どの程度わかりやすく説明しているか、その点もきちんと工夫をしていただきたいと思います。年１回、すべての保護者にお届けするというようなことも検討していただけるのか、そのことちょっともう一回。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　教育委員会とも当然協議いたしますけれども、考え方としては聞き忘れたとか、聞き漏らしたとか、そういったことで情報を共有したはずなのにという、そういった差が出ないようにしたいと、それは徹底しなくてはいけないというふうに思っております。そういったことで、教育委員会と協議をして、そのような方法、確実なという方法をとりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　これ最後の質問、最後ではないかな、市長の答弁にもよるわけで、質問するのですが、実はこれが担当課からそれぞれいただいた、私議員になって初めてなのですけれども、今回取り組んでこういうのをお預かりしたのは、これ申請書なのです。申請の手続上の関連で伺うのでありますが、これがさっき出た就学援助の要綱なのですけれども、その要綱の定めに従ってこの申請書を教育委員会にある一定のことを記入して提出して、教育委員会がその審査をして認定を行うという形になっているのですが、この要綱に示してある第６条の２項に、これ当然なのですけれども、認定の際は教育委員会は必要に応じ民生委員や福祉事務所長の意見を求めることができるとしております。当然民生委員さんがかかわってくるわけですが、これ民生委員法の第14条に、これもいろいろ調べていただいたのですが、民生委員の職務について６項目うたっているのです。それの第１項の５号に社会福祉法に定める福祉に関する職務ですよ、事務所、その他関係行政機関の業務に協力することとあるので、今回の当然の民生委員さんの仕事だなと。民生委員の証明事務の行為が住民の生活福祉の向上に役立つ大変な仕事だなというふうに思っていますし、また実際民生委員さんがそういった証明事務を行うことによって初めて当該住民に対する公的支援が可能になる、そういった場合がかなり多いと思います。ですから、その証明事務というのがすごく社会福祉制度上重要な業務になっていると思うのですが、それで伺うのでありますが、今回の就学援助、この申請に際しての民生委員の証明事務取り扱い実施要綱について本市ではどういった決めごとといいますか、定めをしているのか、伺いたいと思います。それが１つです。　　それから、２つ目ですが、この意見書なるもの、民生委員さんが記載をして教育委員会に意見書をお出しするのだというような理解なのですが、まさかこれを民生委員さんに書いてもらうんだから、あんた、こいつ民生委員さんえさ持ってって書いてもらわいんというようなことはしていないでしょうねということが１つです。　　それからもう一つ、ここにあるのですが、このシート、私見て、何の気なしにずっと読んで、ちょっとこれはどうなのだろうと思って疑問に思うからお尋ねするのですが、ここの欄外に民生委員さんへのお願い、保護者に意見書を渡す場合は封筒に入れ封をしてくださいと書いてあるのです。ということは、これがちょっとどういうことなのかわからないのです。仮に私なりに解釈して、これは多分ケースとしてあるのかどうかわかりません。この民生委員が書いたこの意見書なるものを申請人当事者またはそこにお渡しして、それは封筒に入れるかもしれません。保護者を経由して直接学校に行くか、子供の手を経由して学校に行くか、そして教育委員会に行くかはわかりませんけれども、そういう形でこれは届くような、教育委員会に届くようなことを推測させるような表現なのです。実際それはどうなっているか、それは聞かなくてはわかりません。少なくとも民生委員がつくった職務上の公文書ですよ、これ。それをそういう形で流れていくというのはいかがなものかなというふうに感じているのですが、その辺いかがですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　現場の方を担当する担当の方から答弁いたします。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたしたいと思います。ちょっと資料が手元にないそうでございますので、すぐ出ますか。再開の時間は決めませんので、速やかにお願いします。　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開をいたします。　　休憩前に引き続き、教育委員会教育次長高橋　孝男さんの答弁を求めます。 ◎教育次長（高橋孝男）　まず、ご質問は３点でございます。１点目の申請書の交付でございますが、これは２ケースがありまして、１つは学校から交付するケースと、それからあと教育委員会からする場合につきましては家庭の状況を確認したいということで保護者と面談をして、その結果要保護が必要だとなった場合にはそこで申請書を交付するというようなことであります。　　それから、実施要綱については、これは市教育委員会にはございます。　　それから３つ目、民生委員の意見書でございますが、これは民生委員さんのほうからまず１つは保護者を経由して、もちろんこれは封印されます。保護者を経由しまして教育委員会に送付されるケース、それからあともう１つは意見書の内容でございますけれども、内容について保護者が確認というか、なかなか記載方法が難しいとなった場合には、直接保護者が来て、それで教育委員会と面談をして意見書を提出してもらうというふうなことでございます。　　その意見書につきましては、民生委員からの意見書と、それから学校長の意見書、２通りの意見書がございます。学校長の場合は直接あと教育委員会に提出してもらうというふうなことになっています。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　今の答弁ですけれども、わかりました。そういう形で民生委員がつくった公文書なる意見書なるものをそういう形で届くということがいかがなものですかということについての回答はまずなかったです。私はおかしいと思うのです。　　それから、これを書いてくださいと頼むのは教育委員会なのでしょう。教育委員会がこれをとにかく審査するために必要だから上げてくださいというのですから、これはいわゆる申請した保護者が直接どうこうという問題ではないのです。そのことをきちんとわきまえていらっしゃらないのではないかなというふうに思うのです。そこ、ちょっと時間もったいないのですけれども、そこのところ。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長（高橋孝男）　長谷川議員にきっちりした答弁できればよろしいのですが、直接私もこの事務に担当していないもので、その辺の手続等、いわゆる保護者を経由し、保護者が直接教育委員会に持ってくる、ないしは学校長を通じて持ってくるというようなケースについて、それが長谷川議員のご指摘する部分でございますけれども、その辺あと法的なものを照らし合わせながら正しいルールに遵守した方法でもって進めたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　時間がないのでもう一度聞きますけれども、先ほど教育委員会の課長は、私が聞いたのは、民生委員がつくる証明事務に対する、いわゆる就学援助の申請することに関して、その申請書を書いてもらうその証明事務の取り扱い実施要綱があるかと聞いたのです。もちろん就学援助の要綱はあるのは百も承知。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長（高橋孝男）　大変申しわけございません。その辺の具体的な取り扱いについて要綱を見ながらご答弁しないと失礼に当たりますので、その辺後で確認させてもらいます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　何が問題かというと、いわゆる民生委員のこの証明事務、このことがきちんと守られないと、非常に不適切なケースが生じる可能性があるということなのです。というのは、これもかなり苦労して手に入れた資料なのですが、民生委員の行う証明事務についてという、これ国で出した何か本の１節をちょっとコピーしたのですが、そこのところで証明事務の改善ということでうたっているのですが、民生委員の証明事務は法的に位置づけられている業務ではない。しかし、特別職の地方公務員である民生委員が作成した文書は公文書としての性格を有するとみなされるので、いいですか、そういうものなのですよ、ここで言っているのは。そして、確認できるものに限定するなど、その記載の中身ですよ、慎重を期する必要があるとしているのです。そういうことを言っているのです。そして、この証明事務の取り扱いについては、くどく言っているのですが、その業務は民生委員の役割、義務として法的に位置づけられている業務ではなく、日常の行政協力及び自主活動の中から発生する業務としての性格を持っていると。それで、方針としては、証明事務は地域住民の福祉サービス、業務の一環としてとらえ、住民の立場に立つという基本認識を持って取り組むことが重要であるが、文書の発行に当たっては事実確認の可能な範囲のものに限定すべきである。人から聞いたり、いろいろあっちから探った、こっちから探った、推測で書く人はいないと思いますけれども、そういうことは認められない公文書だということなのです。　　それから、これは調べたのですが、民生委員の必携、これ一番新しいやつだそうですけれども、ここの部分にもこれからの民生委員、児童委員活動展開ということで個人情報保護との関係をうたっているのです。そこにもきちんとプライバシーを守り、相手のことを十分配慮すること、記録の際は委員自身が収集して本人に確認したことのみ記載し、本人が拒否する事項や支援に直接関係ない事項は記載しないなどなど十分な注意を促している。当然のことなのです。要は委員が知る範囲できちんとした公文書をつくりなさいということなのです。こういうふうな形で実際この委員の証明事務というのは行われているのでしょうねということなのです。どうですか。 ○議長（佐藤富夫）　では、先ほど、後ほどという話でして、この関連については。それでは、今から昼食休憩しますが、この答弁については保留をしていかがですか。ここは議場でやっていますから、後でいうわけにはいきません、これ。ですから、これは保留という形にしておいて、午後の再開のときにこれ答弁をいただくという形にしたいと思います。　　それでは、昼食休憩といたします。再開は午後１時半といたします。　　　　午後　零時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開をいたします。　　昼食休憩前に長谷川議員の質問に対する答弁を保留いたしておりましたが、それについて答弁を認めます。　　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長（高橋孝男）　午前中は大変済みませんでした。それでは、お答え申し上げます。　　長谷川議員のご質問２点というふうにとらえております。１点は、申請書の下に記載されている事項、つまり保護者に意見書を渡す場合は封筒に入れ封をしてくださいというふうな文言についてのご質問です。これにつきましては、事務局のほうとしてはこの就学援助申請が早期に手続を済ませたいということで、万が一民生委員さんが何かの事情でもって都合悪い場合にその保護者が教育委員会のほうに持ってくる。そのためには民生委員さんの書いた内申的なものについての意見内容が保護者の方に目に触れないようにということで、封筒に入れて、そして手続に遺漏のないように進めるというようなことで現在やっている状況であります。　　もう一点につきましては、保護者を通じて民生委員に記載をお願いするべきではないというふうなことでございます。つまりこれは教育委員会から直接民生委員にお願いをして、そして記載すべきではないかというふうなことでございますが、これも同じようなケースがありまして、いわゆる民生委員さんが記載し、そして教育委員会にその内容を申請とあわせまして届けることになっておりますけれども、その民生委員さん自体が先ほど申しましたようにいろんな事情でもって教育委員会の方に持参できない場合につきましては、この民生委員が保護者のほうにお届けをして、そして教育委員会のほうに提出してもらうというふうなことでやっているようなものでございます。そのような手続でやっております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第11位、小野　勝見さんの質問を許します。小野　勝見さん。　　　　　〔３番　小野　勝見　登壇〕 ◆３番（小野勝見）　議長のお許しを得ましたので、事前に通告していました１点について質問をさせていただきます。　　世界遺産についての市の対応を問う。宮城県では、日本三景松島の景観と国指定里浜貝塚を中心とする遺跡群一帯を世界遺産に指定するために立候補する意思を表明しております。一般的に見れば喜ばしいことと受けとめられているようでありますが、指定を受ける地域に住む住民にとっては戸惑っているのが現状であります。それは、世界遺産の指定が地域に及ぼす影響がどのようなものなのか見当もつかず、判断材料もなく、あくまで推測の域を出ないためであります。特別名勝松島の規制の中で世界遺産の指定に対し地域の合意形成ができない状況にあります。今後市としてどのような対応をしていくのか、以下の点について問います。　　１番、今後、世界遺産問題に対してどのような対応をしていくのか。　　２番、地域住民に対しどのような対応をするのか。　　３番、指定の範囲はどの区域を想定しているのか。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第11位、小野議員のご質問に答弁させていただきます。　　まず、この具体的な３点の答弁する前に、私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。まず、この世界遺産の関係でありますが、当然奥松島、特別名勝ということで、その中には歴史のある今から約6,800年前の縄文の村ということで、これだけでも日本的には世界遺産にしようという動きがあります。そういったことで、縄文サミットということで歴史を刻んでいるわけであります。それに３年前にオブザーバーとして青森サミットから参加をさせていただき、本格的に去年から函館、そしてことしは長野の塩尻へサミット、そして報告もさせていただきました。来年は東松島市で手を挙げさせていただいてサミットが行われる。ということは、私としましては、約10年ぐらい、それ以上かかるのかなと、世界遺産については。その間に規制緩和、あの地区というのはお住まいになっている地域住民が自然をある意味では守ってきたと。文化庁や、あるいは自治体の指導もあったでしょう。しかしながら、現実的には今の自然を守ってきたのはあそこに住む地域の皆さんだというふうに私は思っておりますので、皆さんの理解なしに一方的に進めるというのはどうなのかなということで、世界遺産については規制緩和とあわせてやっていきましょうということで、少しずつ皆さんの理解を得てきたのかなというふうに感じております。　　それがこの６月、宮城県の方から世界遺産というお話が出てまいりました。これは石見銀山や、あるいは平成16年に文化庁の文化的景観、こういったものもこれまでの遺跡だけではなくて世界遺産にエントリーできるというそうった位置づけになっていることから急に脚光を浴びたというふうに思います。　　当然日本三景の１つ松島からすれば、そういった文化的景観が認められるところでありますので、当然といえば当然なのかなというふうに思います。しかしながら、そういったこれまでの議員の質問のとおり心配もありますので、それらについてこれまでの県の経過がございますので、１、２、３、答弁させていただきたいというふうに思います。　　まず、１番と２番、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。世界遺産の登録関連については、ことし宮城県知事が指定にかかわる暫定リスト登録に取り組む意向を表明して以来、６月になりますが、県による説明会等が開催されており、関係市町とともに世界遺産に提案する遺産の内容や指定範囲等について協議を重ねるところであります。　　本市といたしましては、世界遺産は指定による文化的価値の向上や観光面の効果など、地域の魅力を世界に発信できる１つの契機という考え方を持つ一方で、指定申請に向けての市民の皆様のご理解、特に地域住民になりますけれども、ご理解を最重視しながら県や関係市町との連携を踏まえて取り組みたいと考えております。　　現状において、松島湾地域沿岸に住む住民の皆様は、文化財保護法により住宅整備においてさまざまな制約を受けております。今後さらに世界遺産に関係した制限等が強まり、市民生活に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。この件に関する現時点での情報といたしましては、文化財保護法による特別名勝の保存管理基準が非常に高いということもあり、特に世界遺産指定に関連したこれ以上の規制強化は基本的にはないということでございますが、なお市民の皆様と密接な連携や情報公開に努め、地域との合意形成を図った上で正式な申請に係る調整など一連の対応を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　　３点目でありますが、県が提案しております世界遺産の範囲は、特別名勝松島の指定地内を基本とし、松島湾と湾を取り囲む東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜、利府町の丘陵と海岸部で構成されます。ただし、丘陵部については海から見える尾根線までのエリアということで、特別名勝松島よりもやや狭い範囲となっております。　　本市におきましては、松島の第３種保護地区で、尾根向こうに当たる中下地区が世界遺産の範囲が外れることになります。　　世界遺産の指定に向けましては、長期にわたる取り組みが必要とされています。平泉を例にしますと、平成13年に暫定リストに登録され、７年の歳月を費やし、やっと今年に入ってから国連教育科学文化機関、ユネスコといっておりますけれども、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議、イコモスの現地調査が開始されております。さらに、世界遺産指定に向けては、国内外の他候補地との比較検討もなされますので、長期にわたる取り組みと高いハードルが想定されます。　　先進事例を見ますと、当然のことながら行政だけの活動ではなく、市民運動的な展開も行われていますので、その意味からも市民の皆様と協働の重視が必要不可欠であろうと思います。　　なお、特別名勝松島の関連につきましては、県の保存管理計画が近く見直しされる予定となっております。本市としては、関係２市３町と連携しながら、地域住民の生活や生業及び防災上の観点から規制の緩和が必要な部分については十分に検討し、人家密集地の範囲の一部拡大や現状変更規模の緩和等、地域の実情に適した保存管理計画とするよう要望していきます。　　同様の要望は、８月28日に開催された宮城県市長会議において宮城県市長会の要望として採択され、今年秋に県に対して要望することになっておりますので、申し添えます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　それでは、１番目と２番目若干関連ありますので、それについて再質問させていただきます。　　私、これまで２回、人家密集地、特別名勝松島の人家密集地の拡大を望み、前回管理計画で再度再質問したというふうなことです。ということは、現状の中で地域にとっては現状が実は大変厳しいものであるということで、緩和を望んできている状況にあるわけです。その中で降ってわいたように６月に知事からの話が出ましたので、実は地域の一般的な考え方からすれば、あら、何だ、これは、どうにもなんなくなるなというのが一般的な話としては、地域の中ではそういう話が大勢を占めております。　　その中で、６月22日に宮戸地域振興推進協議会の中で市の関係者を招いて、どういう事情になっているのですかということをお聞きしたという経緯あります。そのときには、今のところ、知事が話をしたのだけれども、皆目どういう状況になっているかわからないということだったのです。で、私達としてもいずれくるであろういろんな問題に対してお話し合いをする機会を設けなくちゃならないということで、８月21日に月浜、８月26日に大浜、室浜で、１年に２回地区の総会があるのですけど、その総会の中で、各地区で相談してくださいということでやったわけです。当然前もっていろんな合意形成はしていたので、今の現状のままでだと大変なことになるなという認識と、ただ世界遺産指定もいいのだけれども、どういう状況でどうなって、果たして地域にとってどういうふうになるのかというのがわからないということで、その辺が一番の問題で、とにかく市からの提供を求めながら我々も対処していくべきではないかということで、現在おさまっているというよりも結論を出していないという状況にあります。　　きのう、９月10日、区長会との説明がありましたし、12、19とさらに関係者等の説明、それが19日には市議との説明があって、それを受けて２市３町との話し合いが当然持たれるものだと思うのですけれども、ただこの１つの流れを見ましてちょっと性急過ぎるなと、物事決めるのに。多分この流れからして地域の住民の理解を十分もらえることは大変ではないかなというのは、実は私の今の率直な意見なのです。ただ、右か、左かという簡単に決める話でもないので、その辺も含めて今後当然２市３町との県との協議の中で地域として合意形成ができなかった場合、そこで必ず無理やり市長としては決断をするのか、しないのか。まず第１点、その辺をお聞きしたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、結論ですけれども、これからまちづくりの１つとして奥松島、縄文ということでは大きなインパクトがあるだろうということで、縄文という切り口で、それは里浜貝塚だけでも世界遺産的な要素があるわけでありますが、やはり三内丸山含めた縄文で世界遺産を考えた方が一番現時点ではベターなのかということで、２年半前にそういった私の考え方を示して、これまで取り組んでまいりました。ですから、世界遺産ということでは、非常にまちづくりの中ではプラスになるという考え方であります。しかし、今地元にお住まいの小野議員の質問のとおり、今まであの特別名勝奥松島は地域の皆さんが守ってきたと言っても過言ではないというふうに思います。その皆さんのご理解を得ないで私が進めるということはあってはならないというふうに考えておりますので、まずそのご理解をしっかりといただくということが最初だというふうに思います。その中で、これまで、事務レベルでありますが、これまで皆さんの例えば家を増改築したいとか、そういったことで非常に苦労がありました。規制ということでですね。そういったことも少し努力あるいは分権時代を迎えて、若干ですけれども、やわらかくなりつつあります。　　その中で今大きく文化庁が動こうとしているのは、分権時代を迎えてその保存管理計画等そういったものは各自治体、市町村でできるかどうかという審議会を設置することを先日決定したばかりであります。ですから、それによっては、任せていいのではないというふうになれば一番よろしいのですけれども、我々はそういったことを願っているわけでありますけれども、そういったこともまだ決定ではありませんので、それがなりますからという話ではありませんけれども、私としましてはやはり規制緩和というのはどうしても必要なのだろうと。ただ、現状で規制緩和を得るためには、私は宮戸は宮戸なりのグランドデザイン、要するに構想が必要だと思います。この部分については文化的に残しましょう、この地区についてはやはり開発といいますか、住むところにしましょう、この分については制限をする部分にしましょうとか、やはり宮戸地区は宮戸の中での土地利用計画と申しますか、そういった形がしっかり持って臨むべきだろうというふうに考えております。　　これまでの経緯・経過を見ますと、昭和51年３月に保存管理計画が策定され、これ多分国県主導だったというふうに聞いておりますけれども、その後昭和60年、そして平成10年ということで改定されておりますけれども、多分全然変わっていなかったのだということだろうというふうに思います。そういったことで、今後その世界遺産、日本三景になることによってさらに網が上からまたさらにかぶさるのではないのかというふうに強化されるという不安があろうかと思います。その分については強化するということはないというふうに県のほうでも明言しておりますけれども、しかしそういった中で確約とか、担当のほうから、要するに県のほうからですけれども、そういったこととかまだ説明、地元の皆さん受けていないわけでありますので、私のレベルでは最初に、７月に入ってから県教育委員会次長が見えられて説明いただきましたけれども、要するに指定の強化はないという確認です。そういったことで、協力をお願いしたいということでしたけれども、地域住民とコンセンサスを得てからという、そういった回答を申し上げましたが、皆さんの理解をいただきながら、私といたしましてはこの世界遺産については取り組みたいというふうに考えております。ですから、絶対やるんでおれについてこいというようなやり方ではなくて、皆さんの理解を得ながらこの世界遺産については取り組みたいと、このように考えています。　　結論から申しますと、随分急ピッチで来たなと、10年ぐらいかけてというふうに思っていましたけれども、２年半ぐらいでこういう話されて、本来ならば喜ぶべきなのですけれども、皆さんからの合意形成が必要でありますので、その手順を間違わずにしっかりとやっていきたい。事務方のほうも手順間違わずに、議員あるいは区長、その他の皆さんから順序よく段階的にご理解いただきながら、市民の皆様にも説明申し上げたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　今後の対応等については今市長からお話しいただきました。慎重にいろいろ対応しながら、地域の意向を酌みながらやっていただきたいと思います。私たちと我々地域としてもやっぱり貴重な資源でございますので、それらを守りながら、生活をする上での調和をとりながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　次、３番目、指定の区域が今までよりも少し減るということですけれども、実は先ほど市長が世界遺産については悪いことではない、我々も実は悪いことではないのですけれども、ただ１つだけここで市長にお伺いしておきたいことがあります。こういうことは余り私実はしたくないのですけれども、日本三景松島という地域があります。２市３町で構成されています。東松島市の俗に言う奥松島の地域というのは、観光的な面、いろんな側面からしてどういう位置に置かれているというか、そういう認識を持っているのかなということをちょっとお聞きしたい。ということは、その認識が間違ってくると、例えば行政の取り組み方も間違ってくるだろうというふうに思いますので、その辺、個人的にはいろんな考えがありますからどうでもいいですけれども、市長の考えを述べていただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、矢本、鳴瀬、２町が合併いたしまして東松島市として誕生し、そして将来像は自然かがやき、心かがやく東松島ということで、それぞれの２町、８つに今地域分けておりますが、特性、特徴のある地域だというふうに思っております。その中でも宮戸地区につきましては、自然、まさしく自然、本物というふうに私的には考えております。五感で楽しめるところだと、人間の五感で楽しめるところだ思います。そういったところでは単なる松島の風光明媚というだけではなくて、歴史、文化、里浜貝塚という学ぶという教育的な縄文、まさに今私が進めている協働のまちづくりの原点でもあるというふうに思います。縄文時代から協働が始まったというふうに思っております。そういったことでは特別名勝9,800ヘクタール弱の奥松島というのが占めているわけでありますが、私は特別な地区だというふうに感じております。ですから、松島と日本三景の一部ということではオールジャパンの中で売るときは松島の特別名勝の一画でありますけれども、奥松島という特別な区分の中で私はやはり特性、特徴を生かした観光あるいは産業というふうな取り組み方が東松島としてはベターなのではないかというふうに思っております。何回も繰り返すようですけれども、ほかの9,800ヘクタールの松島とはまた違った私は歴史、文化のある地域だというふうに感じています。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　実は何でそれを聞いたかというと、松島を取り巻く観光の情勢というのは、基本的に松島にいろんな人が訪れて奥松島という地域というのはほんの一部の人しか訪れない地域であるのです、実際問題として。それも松島、塩釜を結ぶルートが中心を占めて、七ケ浜、利府、東松島の中の奥松島、どちらかといえば中心から外れたところで観光過疎的なイメージが実はあります。それをきちっととらえていないと、実質的にいろんな観光面でのアクションを起こしたときに間違いが生じるのではないかというふうに実は私は思っている。東松島市の実は観光がここずっと衰退して上向きに全然なっていなくて、業者も含めてだあっと廃業しているという現状があるということは、それを１つ如実に物語っているだろうというふうに思います。それで、その流れがどこで止めるかというものを間違えると、取り返しのつかないことになるのかな。多分今後、そういう視点からすればプレを含めて来年のディスティネーションキャンペーン、それから今後来るであろう世界遺産問題、少なくとも松島、仙台を中心とした一人勝ちの状況に陥るだろうなというのは、いろんな流れから見てそういう認識を私はしているのです。その中でこの東松島市の観光というものをどうとらえるかによって世界遺産の取り組みが大分違ってくるのではないかという側面がありましたので、一応市長にお伺いしたいと思います。　　実はこれまで日本で世界遺産に登録された自然遺産は、知床、それから屋久島、それから白神、それから文化的遺産としては11、全部で14の指定がなされています。その中で、知る限りですけれども、屋久島も、それから白神山地も地元で守れなくなってきたので世界遺産を指定しながら守ろうというふうに伺っています。どこまで当たっているかわからないですけれども、いろんな人の話でそういう状況にあると。　　知床の場合は、この前ちょうど県会議員の渥美県議とちょっとお話しする機会がありましたけれども、あそこは登録に当たって流氷がはぐくむ豊かな海生生態系と原生の高い陸息生態系の相互関係に特徴があること、シマフクロウ、知床スミレ等の世界的な希少種やサケ科魚類、海生哺乳類等の重要な生息地を有することが評価されて世界遺産になったというふうに言われています。当初５万1,000ヘクタールが７万ヘクタールぐらい、７万1,000ヘクタールに実は広がってきた。それは何が広がったかというと、陸地から１キロだったのが３キロにふえた。それによってどういうことが起きてきたといいますと、海生哺乳類というのは実は一番の漁師の天敵はトドなのです。その定置網やっていてトドが入ってきたのを駆除しながら漁民が生活をしていた。それによってそのトドを殺してはならぬということが１つ出てきた。それからもう１つは、陸地の方で何かダムがあるらしいのですけれども、それも５年まで、指定から５年まで、あと３年ですけれども、それを撤去しなくてはならないということで、大変指定はいいのだけれども、大変苦慮しているというお話を実は受けてきました。　　それから、近々やりました石見銀山、これは文化的遺産ですけれども、中核地帯が442ヘクタールで、それから緩衝地帯入れて3,221ヘクタールの地帯になっています。それから、同じくこれから受けようとする平泉、これが中核の地域の指定551ヘクタールで、緩衝地帯で8,213ヘクタール。なぜその二つを例に出したかといいますと、奥松島は文化的遺産のそこだけでなくて、それを取り巻く地域の風景、それが文化的遺産、その地域がはぐくんできた生活と、その自然とが一体となった地域の指定になるので極めて日本の中で、例えば法隆寺みたいな、ああいう１つの建物だけの指定ではないというところに、自然遺産と文化遺産の合体みたいな指定になるのだなと思います。その中で一番平泉の場合、毛越寺とかああいう中心から10キロ離れたぐらいに田畑があるらしいのです。荘園跡の田畑、それが機械も入らないところで対応している風景が非常にすばらしいということで、それを後世に残して保存するのがどうするのだということで、実は河北新報の８月21から３回にわたって掲載されている中に載っていました。　　今後それをここ松島に置きかえてみますと、例えば史跡公園の中に菜種を植えている。これは宮戸の植物を守る会で実はやっていますけれども、２年たって今どうするかと苦慮しているのです。これの保存云々とか、それから海のほうで言えばカキだながあります。景観悪いから撤去しろとか、そういうものが果たして将来起きてくるのではないかなと。実は今の現状だけでなくて、そういう大変危惧を持っているというのも事実であります。ですから、観光の側面と地域の生活の面で、それから制約の面からしたときに、どこのバランスが一番いいのかとなってくると、現実的に我々も今のところは不確定要素があり過ぎるように思うものですから、その辺きちっと将来的には地域として自然的景観の面、それから地域の今の規制緩和の面で、今の保存計画を超えないと言っていますけれども、今度20年に規制される緩和されたもの以上超えないのか。今までのを踏襲するのかというのと大分違うのです、意味合いが。その辺も踏まえて地域の人たちの声、そして今のような私が言いました危惧も踏まえて市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、基本的な考えは、世界遺産をまず別として、世界遺産がある今の話題として今議論されているわけですが、その世界遺産をちょっとわきに置かせていただいて、今の宮戸地区、どうなのでしょうか。特別名勝の現時点のこの姿、これはやはりいずれにいたしましても宮戸地区の土地の利用、これについてはすっぱりと計画を立てなくてはいけないというふうに私的には思っております。世界遺産があるが、関係なく。まず、それが１つ。ですから、世界遺産がどうだということでなくて、まず宮戸の今後、将来を含めてどうあるべきかという、そういった計画をまず立てるということが大切なことだというふうに思います。それは宮戸地区の皆さんがお立てになる、そして市がお手伝いしながらという形になろうかというふうに思います。そういった市民の指導と申しますか、事務的なことは市のほうでやるわけでありますが、市民の皆さんの要望に沿って、すべてそのとおりになればよろしいのでしょうけれども、基本的にはそういった姿勢で取り組みたい。その中で当然規制緩和にお願いするということになるわけでありますので、そういったことは世界遺産とは別に進めていかなくてはいけないことだというふうに思います。そういったことで、今回、今特別名勝の保存管理計画、あわせて苦労されているわけでありますので、そこに世界遺産が来たのでなおさら現場が今戸惑いある、あるいは困惑しているということは、情報が共有化されておりませんのでそのとおりだろうというふうに思います。その辺はしっかりと整理をして市民の皆さんにご説明もしていきたい。そしてまた、これあくまでも期待としてでありますが、これまで東京のほう、中央陳情ということで議会も含めてお願いしてきたわけでありますが、そういったこれまでの先輩の皆さんのご尽力等々もありましてやっと文化庁が動き出したというふうに感じておりますので、それは大きな私的にはすごく期待しております。分権時代の中で土地のあり方、その住む皆さんがやはり決めるべきだという、そういった流れにぜひなってほしい。そういった期待もありますけれども、別にアクションとしては自分たちの土地でありますので、その土地の利用法についてはしっかりとした訴え方、要望、活動を含めて取り組みたいというふうに思います。　　世界遺産につきましては、前段、最初の答弁で申し上げましたが、10年後ぐらいにテーブルに上げていただければいいのかな、それまで規制緩和のほうも大分変わるのではなかろうかという私の予想と申しますか、見込みで動かせていただいているのもありましたが、ここ急に、この６月に県の方から世界遺産の話が出て驚いているのが正直なところでありますけれども、いずれにいたしましてもこの話も含めて宮戸地区をどのようにまちづくりに生かすかという、生かすかというそういった視点で宮戸の皆さんのご理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　大体わかりましたのでよろしくお願いしたいと思いますけれども、実はこの規制に関して私は宮戸を中心にして今ずっとお話をさせていただきました。というのは、地理の中心が宮戸なので、宮戸の規制緩和がふえれば周辺の、それから大塚、それから東名を含めて、野蒜の沿岸含めて必然的にそうなっていくので、全員を集めて協議しなくても地域の人たちの合意を得ながらやっていけば必然的に周辺にもそれは波及できると思いますという側面がありましたので、宮戸だけということではなくて、その辺の松島の地域全体のことというふうにとらえていただいて、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、これは終わりたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第12位、八木　繁次さんの質問を許します。八木　繁次さん。　　　　　〔17番　八木　繁次　登壇〕 ◆17番（八木繁次）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件についてをお伺いしたいと思います。　　１件目、新税「みやぎ発展税」についてを問うと。県では来年度より表題の新税を導入する方向であるようでございます。次の件についてをお伺いいたします。　　１、市ではこの件についてどのような認識であるか、市長の見解も含めて所信を伺います。　　実施された場合の対応について。　　３、５カ年で150億の見込みのようでありますが、本市を取り巻く行財政に大きな影響があると考えられます。本市での税の試算と予想される影響と対応についてをお伺いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第12位、八木議員の質問に答弁させていただきます。　　まず、１点目でありますが、県が７月23日に発表しました資料によりますと、現行の県税条例に規定する法人事業税の税率に５％を超過課税する方式で新税導入を検討中ということであります。今現在知事がそれぞれの地区、石巻地方あるいは大崎地方といった形で説明に歩いておりますけれども、課税対象企業につきましては企業規模に配慮し資本金、出資金が１億円以上で所得金額が4,000万以上の法人というふうになっております。現状においては、県が地域への説明等を行っている段階でございますし、市町村に対する説明等も現時点ではございませんので、今後の経過を見守りたいというふうに思います。　　２点目の実施された場合の対応でありますが、現時点において県から内容の詳細及び実施時期等の詳しい情報が提供されておりませんので、本市といたしましては情報の収集に努めながら今後の推移を注視したいと考えております。県議会も始まるようでありますので、県議会でも一般質問を含めて、県議会の議論も活発になるのかなということで、県議会も注視していきたいというふうに考えております。　　３点目でありますが、石巻県税事務所によりますと、現時点において想定される東松島市の課税該当企業は９社、また市内のみやぎ発展税の見込額は年間約273万円ということでございます。１社平均にしますと約30万円になりますので、実際に課税される企業においてはこのような経済状況の中で厳しい金額となることが予想されますが、マクロ的な東松島市の行財政への影響については本市の場合はそう大きなものではないのかなと、要するに大きな歳入の見込みがあるというような企業の現時点の数ではないのかなというふうに考えております。いろんな意味で個人名は石巻税務署でも発表できませんけれども、石巻の県税事務所によればこういった現在の企業対象ということになります。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆17番（八木繁次）　私、もう説明終わっているのかなと、新聞では振興事務所ごとに説明会していましたですね、まだされていなかったのですか。それはそれでしようがないのですけれども、多分これは県の考えでは企業誘致とか企業の資源になるはずの税金だという説明、私新聞で見たものですから、導入された場合は、市では余り影響がないと今市長がお話しされましたけれども、我が市でも企業誘致に熱心なはずでございますので、ぜひその方向づけを示していただきたいと、かように思います。まだ確たる説明受けていないということでこれ以上質問してもあれなので、これは次に移りたいと思います。　　２番目、新たな地域づくりと協働のまちづくりを問うと。国の行財政改革あるいは地方分権の名のもとに地方でできることは地方でとの考えで進められてきたものであります。したがって、政府の画一的なものではなく、本市では本市の特徴ある協働のまちづくりがあってよいと思います。と同時に、そうあるべきだと思います。もちろん全８地域には事情もあり、温度差が生じていることも事実であります。また、とりあえず組織を発足させてみるが、どのような方向に持っていったらよいのか迷っているところもあり、できたのだからあとは地域の皆さんどうぞでは行政の手抜きと思われても仕方がないと考えるものでございます。　　一つ、行政側は確たるビジョンを持って各地域の実情に合った積極的な指導をすべきでもありますし、その方策についてお伺いします。　　２番目、各地区に配分される予算は何に使ってもよいとの名目ではばらまき的になりがちであり、注意しなければならないと思います。その地域に合った事業についていかに有効に公金を使ったかによって成果につながるものであります。懇親会の多額の補助などはもってのほかであり、時には条件つきの予算執行であってもよいと思われます。これらについての見解と対応を伺うものであります。　　３、本格的な実施に向け各地域の実情に合った具体的年次計画を持っての目標決定の時期に来ていると言ってもいいと思います。その所信を伺うもであります。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、２件目の質問に答弁させていただきます。　　３点ございますので、順番に答弁いたしますが、一番、各８つの市民センターの中、足運んでいる方は一番興味のある部分だというふうに思っております。そういった意味で答弁のほうもちょっとまとめさせていただきましたので、少し長くなりますけれども、ご容赦をいただきたいというふうに思います。　　まず、１点目でありますが、ご案内のとおり８つの地区に分けそれぞれ地域まちづくり委員会やコミュニティーの中で地域のまちづくり計画、組織づくりを検討いただいているところであります。各地域において、しっかりとした自治組織として小さな村役場的組織に発展することを目標としております。21年度から市民センターを拠点にしてその組織が順調に運営、活動できるよう今後検討しなければならない課題となりますが、積極的に支援を展開してまいります。　　また、現在行政区や分館単位での説明会の要請もあり、地域に出向き説明会を実施しておりますし、今後も機会があれば協働の推進について市民の方と意見交換を行っていきたいと考えております。　　さらに、毎月１回市民センターとの会議を開き、センター所長、職員との情報の共有化、連絡調整を図っていますし、８つの地区の役員を中心に２カ月に１度８つの地区のまちづくり委員会連絡協議会を開催し、お互いの進捗状況や問題などについて話し合いを行っております。　　東松島市が目指す市民協働のまちづくりは、新しい時代への仕組みづくりであります。市民と行政がともにまちづくりを考え、地域でできることは地域で、できないことは行政が支援することで豊かな地域社会をつくることを目指すものです。昨今行政運営は、議員ご指摘のとおり、住民によりその地域の特徴、特性に合った身近なまちづくりを行う分権型行政になってきております。自分の地域を理解し、課題は何か、何が自分たちや地域でできるのか、そしてそれを検討していくのにどんな組織体制がよいのかなど知恵を出し合い、話し合い、８つの地区がそれぞれ自治力を高めて地域分権を推進していくべきものと考えております。そのためには、地域の人たちが話し合いを行うことが一番大切なことだと考えております。地域の皆さんが集まって何か一緒にやりましょうというアクションあるいは意識が市民一人一人に高まれば、住みよいまちづくりができるものと考えております。　　２点目でありますが、配分される予算等ご心配いただいておりますけれども、交付金制度については現在説明会においてこういう事業、人件費などを交付金の中に考えますという推測の中で、あくまでもこういった形になるという例を挙げてですけれども、話をしております。今後交付金のメニューや使い方のルールづくりは先々月、７月に立ち上げました東松島市協働のまちづくり市民委員会や職員ワークショップの中で十分議論し、来年度の10月ぐらい、ちょうど１年後になりますが、10月ぐらいまでにはこれらの要綱などをきちんと定め、市民の皆様にも公表しなければならないと考えております。基本的には、基本的でありますが、基本的には配分される予算で地域住民の知恵やアイデアによる事業を実践するもので、地域の自主性にゆだねるところが大であり、地域でも使いやすく地域の実情に合った交付金制度を確立したいと考えます。　　ご指摘にあるように、ご指摘いただいておりますけれども、そういったことは起きないよう、これらの交付金制度の審査体制を確立し、しっかりとした対応をしていかなければならないと考えております。いずれにせよ東松島市独自の魅力ある交付金制度を今後１年かけ議論してまいりますので、これらに対して今後ともご助言などいただければ幸いというふうに思っております。　　３点目、具体的な年次計画でお尋ねでありますけれども、本市の協働のまちづくり制度のスタートは21年４月１日からといたしております。今後の目標計画でありますが、今年度中に市民憲章の策定、21年度10月ごろまでにまちづくり基本条例案の策定や地域交付金制度の要綱を制定する計画です。　　それぞれ、８つの地区の市民センターにおいて、今後１年かけ、地域独自の地域交付の受け皿となる自治組織体制の確立や地域計画の策定、地域が自主的に活動する事業の取りまとめなどを話し合っていただきたいと考えております。　　また、それぞれの８つの地区において今後センター長や事務長、臨時職員の選考、人選をしていただきます。来年10月からは、そういった方を対象に、21年４月の運営移行に伴う研修を兼ねた事前採用も計画しております。　　今回の定例会に３人の議員から一般質問をいただいておりますが、協働のまちづくり、大変ご心配いただいているわけでありますけれども、まずこういった考えで取り組みたいというふうに思います。　　なお、よく説明会等でご質問いただくわけでありますが、21年４月からスタートしまして、その後役所は全部手を引くのかといったことありますが、そうではなくてしっかりと指導、ともにパートナーとして協働をやっていくわけでありますので、そのための市民協働のために地域協働推進課も総合計画具現化のために設置したわけでありますので、そういったことはないというふうに申し上げたいというふうに思います。　　本来であればそれぞれ議会の皆さんが先進市等を視察して最初から地域でスタートしたところもあるでしょうけれども、東松島市の場合は私の判断でまず市民センターにしてなれてからした方が一番わかりやすいのかなということでこういった手法をとらせていただきました。これからについては予定どおり進めてまいりたい。そして、今の時点ではほぼ予定どおり進んでいるかな。問題なのは、市民お一人が理解しているのですかというふうなお尋ねには、それがこれからの課題だというふうに感じておりますので、なお一層ご協力をお願いしたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆17番（八木繁次）　ご説明、よく理解いたしました。ただ、地域別にいろいろやっぱり事情があるし、それに精通した人たちがもちろん配置にはなると思うのですけれども、やはり素人の部分も、交付の関係なんかも素人の部分も加味して指導していただかないとわからない部分もあろうかと思います。我々も視察研修はしてまいりましたけれども、実際の現場は見ないでしまったのですけれども、その内容を聞きますと予算のばらまき的な部分も散見された部分もありましたので、そんなゆとりは我が町にもあるはずないと思いますので、十分に注意してよりよいまちづくりに邁進していただきたいと、かように思います。　　それで、21年４月からということで来年度中に準備を立ち上げるわけでございますけれども、準備をする際にはやっぱり我々素人でわからない部分が確かに多くあると思いますので、職員の方たちには迷惑かかる分もあると思いますけれども、じっくり研修なり研さんを実施してまちづくりに貢献していきたいなとは、自分の地域ではそう思っておりますので、よその地域も考えましてひとつよろしくご指導賜りたいと、このように思います。　　終わります。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細についての部分、せっかくの議員からの中身については一番大切な部分ご質問いただいておりますので、地域協働推進課長の方から答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　地域協働推進課長小山　直美さん。 ◎地域協働推進課長（小山直美）　八木議員のご心配のないように今進めさせていただいておりますが、まちづくり委員会への今そういう打合会、約70回ほど行っております。そういう中で、各まちづくり委員会、当初17年後半から企画調整課がリーダーになりまして進めさせていただいたのですが、ことしの実績報告みんな見てもきちんとした内容で、特に研修、あとは講師謝礼という形できちんと精査しているなということで、私のほうは大いに評価しています。　　それと、今年度につきましても、各まちづくり委員会の計画見ますと、やはり各地区、８地区が皆さん情報提供、交換いろいろしていますので、各地区のよいところをきちんとみんな吸収しながら各地区21年に向けて進んでいるというのが現状でございます。　　ただ、議員おっしゃったとおり温度差はいろいろあります。その中でコミュニティーを中心として活動を進めている地域と、あとは今回小野地域が５つの地域で進むということで今月からまた新たに進むことになりましたが、そういうふうに地域ごとに進むというような地域といろいろその地域、地域で考え方がありますので、その地域の実情に合った中で、幾ら行政が後ろからどんどん、どんどん支援しても、その地域の方がやる気がないのではなかなか無理なものですから、そういうやる気を促すような形でゆっくり、歩みはちょっとのろいかもしれませんけれども、そのまちづくり委員会を支援していきたいなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆17番（八木繁次）　終わりますと言って、また質問もあれなのですけれども、よろしくまずお願いします。終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は２時40分といたします。　　　　午後　２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開をいたします。　　次に、第13位、佐藤　筐子さんの質問を許します。佐藤　筐子さん。　　　　　〔22番　佐藤　筐子　登壇〕 ◆22番（佐藤筐子）　それでは、２件通告しておりました１件目、質問させていただきます。　　産前産後ヘルパー事業を実施せよについてでございます。女性が産前産後、精神的、肉体的に負担の大きい子育て家庭で家事、育児の手伝いを希望される方にヘルパーを派遣する事業をしてみてはいかがでしょうか。ちなみに、ヘルパー派遣の利用対象は、母子健康手帳を取得後から生後６カ月までとし、利用時間は午前９時から午後６時までの４時間以内で、料金は１時間約1,000円で実施している自治体があります。この事業は、母親学級で説明して理解していただけるようにしているそうです。　　ファミリーサポートセンターでは、生後２カ月から預けられますが、その月齢まで補完することができるものです。市長のお考えを伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第13位、佐藤　筐子議員の質問に答弁させていただきます。　　産前産後ヘルパー事業を実施せよとのことにつきましては、議員ご質問のとおり核家族化の進行と勤務の関係で県外から居住された方々につきましては、日中頼れる家族もなく、自分やお子さんだけの世帯で不安を抱いておられる世帯もおられると思います。そんなとき、議員ご提言の妊娠中から出産後の体調不良等のため家事、食事の準備や後片づけ、居住等の清掃等、さらに育児では授乳の補助あるいはおむつ交換、沐浴介助等が挙げられるわけでありますが、産前産後を支援するヘルパー派遣事業は魅力的であり、ありがたい事業と考えます。　　東松島市においての子育て支援につきましては、平成17年度から21年度を計画年度に、市民の声を取り入れて策定した次世代育成支援行動計画に基づき計画的に実施しているところであります。保育所の一時保育や延長保育の拡充や放課後児童クラブの充実等を計画、実施しているところであります。　　今年度においては、議員からもご提言をいただきましたファミリーサポートセンター事業の10月からの開始に向けただいま会員を募集中であり、９月14日には会員の研修会を予定しているところであります。　　しかしながら、会員の募集につきましては保育所や幼稚園、子育て支援センター等の関係機関や広報を通じて呼びかけしておりますが、現在14人ほどの登録になっております。効果的で有効な事業として多数の会員の応募をご期待申し上げておりましたが、なかなか予想どおりの会員登録がふえない状況にもあります。今後も事業の推進のため会員の募集に努めながら、事業が軌道に乗り、所期の目的が達成されるよう努力してまいります。　　このような中、産前産後ヘルパー事業につきましては、需要を把握し、事業手法を検討するためにもまずファミリーサポートセンター事業を展開する中で総合的な子育て支援策の１つとして考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　ただいまご答弁いただきました。ファミリーサポートセンターの方の会員がまだ14人ということで、これはどこでもスタート時点はそうそう一気に50人、100人来るものではなく、先に始まっております石巻のほうもそうなのです。　　それで、計画的にはいろいろ実施していくというふうなお話でしたが、ではファミリーサポートセンター、私も政務調査であちこち行かせていただいて、成功しているところというのはどういうところなのだろうなと思って考えてみました。そうしたら、かたい名前ではないというところなのです。つまり何々センターとかいうのはこちらでつけた名前、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、そういうのは、はっと思って目を引く名前ってどういうのだろうと思ったら、まず最初に子育てＳＯＳというのがありました。ＳＯＳというのは、だれが見ても、あっ、すぐ行って対応してくれるのだなという、その気持ちが動きます。子育てに関して私のこの気持ちを聞いてくれて解決できるのだなというような気持ちになります、その文字を見ただけで。　　それで、先日お邪魔いたしました調布のほうなのですが、ここはものすごくおもしろいところで、すこやか保育事業というのは、保護者の方のどういう理由でも、例えば映画に行きたいとか、例えば夫婦でデートしたいとか、理由は全然関係なく子供を預かる事業をやっていました。それから、トワイライト事業は夜10時まで預かる。もちろんファミリーサポートセンター事業もやっておりましたし、そのほかに乳幼児はころころパンダ、にこにこパンダ、すくすくパンダと、もうすごく子供たちもなじみやすい名前にしていました。それで、すこやかというところでやっているパンフレットいただいてきましたけれども、ここのセンター長さんが心理療法士の方でした。それで、児童虐待もここで相談できるという、そういう話で、それでここの利用されている方なのですが、施設利用者が９万5,000人なのです。それで、相談件数が3,200、トワイライト、夕方から夜まで預かる人が2,451人、ショートステイを利用しているのが1,873人、ショートステイのほうのお部屋見せていただきましたけれども、本当に至れり尽くせりで、お弁当というか御飯もつくっていただいて、そういうところなのです。その魅力というものを考えたときに、この子育て支援センターという名前のここのすこやかは下がスーパーなのです。１階がスーパーで、それでこの上にすこやかが乗っていまして、その上が駐車場なのです。そういう利便性がある、駅から歩いても目の前でした。だから、そういう利便性がまず都会の中であるということ、それから駐車場があるということ、この辺は田舎ですから余り関係ないですけれども、それで名前が、インタビューして聞いてみました。名前が幼稚園みたいでいい。幼稚園みたいでいいという、そういうことを考えますと、ファミリーサポートセンターも、子育て支援センターもなじんでくればそうではないのですけれども、名前をまずとっかかりのいいような名前に変えて、それでこういうパンフはお金かかるのでしょうけれども、まず一歩からやっていくというときに、そういう若いお母さんたちが飛びつきやすいそういうふうなものをつくっていかなければならないのだなというのを感じてきました。　　もちろん少子化対策には国の手当、それから市の事業、住んでいるところの環境、環境をよくしていくということで、先ほど長谷川議員のほうからも出ていましたけれども、それから企業の理解、理解がないと、自分が戻ってももう席がないというようなことです。地域の協力、これは子育てボランティアですね。そういうものの協力があって初めて少子化対策の一人の女性が産む子供の数がふえていくということは私たちわかっているわけなのですが、では今私たちは何ができるのだろうというときに、ファミリーセンターを１つ立ち上げて、やっていって、ではその次これをやろうではないと思うのです。つまり先ほど私申し上げました２カ月から預けられるファミリーサポートセンター、ではその前はということあります。　　さっき市長のご答弁の中に家事に関すること、育児に関すること、これのサポートをするわけです。そのときに一番大変な産前産後、産褥期というやつです。そのとき布団の上に起き上がれないそういう人たちのためのサポートですよということ、ファミリーサポートセンターの所長いますけれども、そのセンターのほうに２カ月から、その前のちょうど出産する１カ月くらい前から、大変なときです。腰が痛くなったり、おなかが張ったりと大変なときに家事をしていかなければいけない。お弁当をつくる、布団の上げおろしとか、そういう大変なときに何にもなくて２カ月から預かるということです、今の市長の答弁からいくと。だから、その辺のことをどう考えているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　担当のほうで答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　議員のお話のとおり、本当に産後、新生児を抱えて育児不安大変だと思います。それで、現在、前回、２月定例会で五野井　敏夫議員から質問あったと思うのですが、その際お答えしたのはテレホンサービス21、新生児からやっております。それ21世紀事業財団というところで実施しておりまして、本市でも６名の方が登録しております。今のところそういったテレホン事業のほうを活用していただきまして、議員のご提言とちょっと違うのです、実際は。ただ、育児で大変なときはそういったところにお預けいただいてやっていただくと。　　それで、今ご提言がありましたヘルパー事業については、私もちょっと調べてみました。それで、実施しているところ、結構人口の多い都市部が多いようでございました。あと、新潟県の上越とかそういったところでもやっておりました。それで、先ほど市長が答弁したとおり、需要がどれくらいあるか。それで、よその市町でやっているところでは社会福祉協議会とか、それからＮＰＯ法人、そういったところに市から事業を委託して実施しているところが多いようでございます。そういった事業の需要、さらには事業のそういった委託先、そういったものを今後研究していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　今ご答弁いただきました。そのテレホンサービス、確かに私の質問とはちょっと離れるかなとは思うのですけれども、使う側にとっての利便性と周知の方法というのがあります。ただ、子育て支援センターのいろいろなものを載せる、広報に載せているのだからというのは、やっぱりそれは全然、では見ているほうはどうなのということになりますから、その辺の周知の徹底についてまず１つお尋ねします。　　それから、私の手元にあるのは名取市のやつです。この名取市のやつは、支援の期間は出産後１カ月以内、それで派遣日数は20日以内とし、１日の派遣時間は２時間以内とする。かなり何か厳しいなという、２時間でも体休められればそれでいいのではないのという考え方でこれつくられたと思うのですが、女性にとって２時間でいいのかということがすごく、これ見たときに、これいただいたときにものすごく考えたわけなのです。出生後１カ月、確かに乳飲み子で、このころだと３時間ごとの授乳があってなんていうこともいろいろ考えたのです。ですから、今需要があってということを研究してからというお話でしたけれども、名取市の場合は派遣費用は市が負担するものということで、その料金の決め方もいろいろあるかと思いますが、まず周知の方法ですね。テレホンサービス21に限らずいろいろなサービスがありますよという周知の方法です。母親学級のときやっているとか、健診のときやっているとかという以外に何か工夫されていることがあるのだったらお尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　ファミリーサポートセンター、今14名、利用会員、協力会員、両方会員を含めて。これにつきましても、当初広報あるいは保育所、幼稚園、先ほど市長が申し上げたとおり、そういった機関を使ってやったのですが、なかなか効果が出ませんでした。それで、今実際お母さん方がいらっしゃっている子育て支援センター、矢本と小野にございますが、そこでＰＲを引き続きやっていただいております。それで、効果のほどというのはまだ実績は出ておりませんが、矢本のほうにつきましては50部申込書を持っていっておりますが、そのうち半分ぐらいは持っていかれていると。ただ、一番その段階で申し込みが少ないのは、まだ、何と申しましょうか、他人の、普通ですとおばあさんとかおじいさん、そういった肉親にお預けなさるのですが、全く顔もまだわからない人に預けると、そういった面でかなり不安な面を持っているようです。それで、そこでもう一段階踏み込んで申し込みがし切れていないというような状況でございますので、その辺を安全面をもっとＰＲできるようにしていきたいと思います。　　それで、ほかの面についても、やはり一番は直接うちのほうの矢本のほっとふる、子育て支援センターには年間10万人ぐらい、延べでございますので、そういった方が来ますので、そういった直接のいらっしゃる段階でＰＲしていきたいというふうなことで考えております。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　ちゃんと外の自治体のものもきちんと研究していただいて、もちろん研究するというお話でしたから、していただいて、どういうところが、人口規模にもいろいろあると思うのです。ですけれども、どういうところが食いつきやすいのか、食いつくと言うとちょっと変ですけれども、そういうものを利用していただいて、できるだけ虐待とかそういうことにならないように、そういう役目のところでございますので、そんなふうにしていただければなと思っております。　　２件目に移らせていただきます。２件目、業務用生ごみ処理機設置とごみ持ち出し困難者への対応はということでございます。本市の市民１人当たりのごみ減量の取り組みは、ほかと比べて少ないように思われます。宇都宮市のようにリンゴダイエットと称してリンゴ１個分、約260グラムの減量に取り組んでいる自治体もあります。　　本市においても減量目標を具体的に設定し、これはちゃんと高目に設定しという意味です。50グラムとか100グラムの話ではないですが、もっと高目に設定する必要があるのではないかと思います。ごみ減量化、それで資源化に取り組んではいかがでしょうか。例えば業務用生ごみ処理機を設置して、市民が直接持ち込むようにするのはどうでしょうか。堆肥としては質が落ちることから園芸用にしかなりませんが、再利用は可能となっております。　　次に、高齢者世帯や障害者世帯などの家庭ごみを持ち出し困難な方に対して、戸別の収集を行って負担を軽くすることができないか、伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告２件目の質問に答弁させていただきます。　　ごみ減量目標を具体的に設定し、ごみ減量化、資源化に取り組みは喫緊の課題であり、東松島市においても実施に向けて検討していきたいと考えており、今現在そういった取り組みをしているわけでありますが、業務用生ごみ処理機の設置につきましては１台当たりの価格が120万から430万円、処理量も１日当たりですけれども、15キログラムから100キログラムと、処理能力によって値段も格差あるわけでありますが、容易に設置することは難しいかと思われ、業務用生ごみ処理機を設置した場合の管理運営費等の課題もあります。生ごみ処理については、業務用生ごみ処理機の設置以外にもバイオマス燃料や堆肥センターでの処理などが考えられることから、さまざまな手法を検討していきたいと考えております。　　高齢者世帯、障害者世帯など戸別の収集につきましては、収集体系の見直しや収集車の増車などで経費も増大になります。高齢者世帯、障害者世帯などの家庭ごみ持ち出し困難な方につきましては、地区の皆さんやボランティアの協力によるごみ集積所への可搬、運搬など福祉サービス上での運用や市民協働の観点からの対応が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。　　きのうもごみの件でこういった弱者の皆さんだけではなくて、一般家庭の中であるいはモデル地区を設定して戸別にどうなのだといったこともございました。それには今の収集体制、増車等も必要なわけでありますが、確かにこの問題一番サービス的にはよろしいのかな、しかしながら今現在の日本国内の状況を見ますと、約半分くらいが家庭ごみの有料化にシフトしております。そういったことからすれば、当然市民のコストの負担からすれば、そういった負担、コスト負担しますけれども、この辺はいかがですかという要望も出てくるのかなというふうに思っております。そういった際にもこういった問題も大きな理由の１つに挙げられるのかなと思いますので、その辺での議論は出てくるかなというふうには推測されますけれども、現時点ではそういった弱者の方をそのまま放置するというのではなくて、今議員からのご提言もありますけれども、市民協働の中で今幸いと申しますか、市民協働取り組むわけでありますので、その中でカバーできるかどうか等も、これ実質的なことありますので、市がやれということではありませんけれども、そういった取り組みを期待したいというふうにも考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　それでは、今ご答弁いただいた中には、当市でも取り組んでいるというその減量の目標、それの何グラムというのはまだ出ていなかったような気がするので、これがまず当市の場合、うちの場合は何グラムを目標としてやっているのか、お伺いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細のことですので担当のほうから答弁いたさせますが、こういった皆様に配布、各家庭に総合計画のダイジェスト版配布いたしましたが、多分最後まで見ていないというふうに、字も小さいですから、思います。その中で、ただ、ご紹介的には７ページになるわけでありますが、その中で現在市民の１人１日当たりのごみの排出量は995グラムですよというふうに示されています。　　ただ、今議員からご指摘の目標というところに関しては、減らしていきますという、そういった熟語といいますか、でしているだけでありますので、これは今後、これはいろんな意味でもっとわかりやすくということで、担当課でもこれからごみ減量作戦進めていくわけでありますので、前回は議員からは要するにごみの関係では分別、雑紙関係もご指摘いただいておりますけれども、その辺も含めて現時点での答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　産業環境部長齋藤　優一さん。 ◎産業環境部長（齋藤優一）　きのう実は一般質問あったわけでございますが、現在石巻のクリーンセンターの方から減量化目標が５年間で2,143トンの減量をしなさいというふうな目標が示されております。その中で、では１人当たり何ぼ減らせばいいのやというふうな話になりますと、１人１日約136グラムというふうな数値になります。　　それで、減量目標を高くというふうなお話でございますので、今回粗大ごみの有料化とあわせましてごみの減量化、生ごみの水切り、それから雑紙のリサイクル、そういった部分について特に強調して説明会を行ったわけでございますが、なお繰り返し、次にはある程度１人当たりの目標数値、そういったものを示しながら減量化の説明会を開催していきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　わかりました。そうすると、１人136グラムというと、家族４人だったら掛ける４でよろしいのですね、そういう考え方で。そうなるとかなりの目標がちょっと達成できるのかなという気がしますが、先ほど市長の方から業務用の生ごみ処理機、難しいというお話でした。　　生ごみ処理機を町の中で、本当にメインストリートでやっているところがあったわけなのです。厚木なのですけれども、それで生ごみ処理機に持っていく生ごみはみんな同じ、ちょっと100均で買ったようなバケツに生ごみ持っていってあけて、そうすると風袋の分要らないわけですから、あけて、そしてそれが何グラムかで、それでサービス券が出てくる。そのサービス券でペットボトルだったり、缶コーヒーだったり、サービス券をやるだけで出てくるという、生ごみを持っていって得をしたという、そういう商店街があったわけだったのです。それで、変わったところではハワイ旅行ペアチケット券とか、生ごみ持っていってそんな、それが商店街の町の中ですからにおいどうするのかななんて思っていたのですけれども、そういうのも全部オープンにして囲っていないのです、そこの建物を。本当に、そうですね、２坪くらいのところでやっているわけなのですけれども、その厚木で商店街の真ん中でやっているということにまずびっくりしました。そういうことをやることで、自分の家の生ごみを持っていくことで得する。その生ごみどうするのかというと、東京農大があるそうで、農大の方に持っていって、できた野菜を市民に還元しているというすばらしいリサイクルのシステムになっていました。ですから、町の中でもできないことではないのだなと、商店街の真ん中でやっているわけですから、できないことではないのだなとまず考えられます、場所的には。それから、ここにも食用油、廃油持ってきています。ああいうのも自分の家から持ってくるわけですから、自分の家の中の捨てる部分をどこかに持っていくというのは、余り苦でないのかもしれません、皆さんは。ですから、こちらで考えるほど、例えば町の中において周りの人に迷惑だなとか、くさいなとか、何かいろんな虫とか、いろんなことを考えるのはこっち側であって、意外と持っていくほうは自分の家の中に置いてにおうよりは、持っていって何か得した気分というか、そういうのがいいのかなと思うのです。　　ですから、難しいという難しさなのですが、業務用に関しては、例えば民宿なんか多いところ、ホテルなんか、そういうところ残菜いっぱい出ると思うのです。そういうところなんかも協力していただく。そして、そこでできた堆肥なのですが、私たちサルビアなんか植えていますよね、マリーゴールドとか。そういうものの肥料だって、前にも豊島さんが農林課長のときに私質問させていただきました。そういうものでつくった堆肥をそっち側に回せば、その分農林課で買っている肥料の分浮きますよねという話、私前にしました。随分昔の話で申しわけないですけれども。だから、リサイクルを考えるというのはそういうことだと思うのです。ですから、難しいという観点に関してちょっと市長のご意見伺いたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、機械となればそれに対する補助とか行政の対応となりますが、角度を変えて、今の業務用のごみ、家庭ごみを含めてごみ減量化ということでどういった方法で減らしますかということになれば、その地域だったり、あるいは商店街だったり、取り組み方はそれぞれだろうというふうに、以前から議会からも提言いただいているＥＭ菌を使って畑に返す、あるいは町場でしたらば今言われたように堆肥にするためにはどうするか、それについてはやはりこれは相手があってということになりますが、一番可能性が高いのはＪＡさんと協議してそういった取り組みするのが一番現実性のあることなのかな。これもＪＡさん、相手あってのことですので、まだ具体的なことは進んでいませんけれども、これから対応しなくてはいけない分野なのかなと思います。　　てんぷら油については、今ご指摘ありましたけれども、既に今後どうするということまで実は事務レベルでは詰めております。要するにある程度のサービスを皆様に提供しながら油をみずから回収するとか、そういったやはり、既にそこまで考えておりますので、これは期待できるのかなというふうに思います。　　問題なのは、業務用、一般家庭の生ごみを今後水切りだけではなくて、どういうふうに生かすという部分についてはまさに具体的なこれからの課題なのかなと思いますので、もう少しお時間いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　それから、あと戸別収集についてお尋ねします。ボランティアなんかでやれればいいなということですよね。今自分が住んでいるところでも、やっぱり80代の高齢の方お二人暮らしというところもあちこちに見受けられます。そうなってくると、例えばですけれども、軽トラ１台あれば間に合うような、ごみ収集日に、間に合うような気もするのです。ですから、増車となるとパッカー車みたいな気がしますけれども、そうではなくて行政区に１台というようなものでもなくて、軽トラでも結構運べるなというのがあるのです。自分がごみ出しに行ったときに、本当にもうお気の毒で、途中で会ったとき乗せてくださいとか、私も車とめて、どうぞ、いいんですよ、乗せてくださいと言うのですけれども、いやいや、悪いからとかって言って断られるのですけれども、ごみ出すの１つも、２つも一緒ですからとお話しするのですけれども、そういうのを見ると本当に、そんなに遠い距離ではないですよ、私たちのごみ出しするというのは。だけれども、本当にそういうのが市のほうで、執行部のほうでやらなくても、そういうのをちゃんとつくっておかなくてはだめなのだなと思うのです。ですから、まちづくりといっても本当に難しいことを考える方向にいくのかもしれませんけれども、こんなふうに協働のって、お互いが隣近所いる、顔突き合わせる、朝晩顔合わせるそういう人たちがこういうふうなことで、いいですよ、行ってきますって、買い物行くからついでにというような、そういうふうな声がけのできる町だったら本当にすばらしいのではないかなと思うのですけれども、この辺について市長の考えを伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、これは受けとめ方でご批判があるかと思いますが、そもそもどこまでが税金で賄えるかという議論が最終的には出てこようかと思います。要するに納税に対してのサービスの還元、市民から今市役所がお預かりしている税金で、今議会の皆さんとどういった町にするかというのを議論しているわけでありますが、そういった中で弱者、いろいろな意味で優先順位とかいろいろあるわけでありますけれども、その中でごみの問題、ごみの問題は先ほど申し上げましたように一般的にはコスト、やはり市民が生活の中で出る部分は市民が責任を持ってその分は出していただきましょうというふうに全国の自治体的には半分ぐらいまでになっております。多分この二、三年でもっとふえるのかなと。お隣の山形県ではほとんどの、山形は進んでいるというか、山形の方は謙虚でお金がないものだから町にというような言い方していますけれども、山形のほうはほとんど有料にもうなっております。　　そういったことで、私の考えとしましては、有料する前に自分たちでまずやるべきことをやってから、その後でないと皆さんからご理解いただけないだろうということで考えておりますが、本来こういったごみの議論する場合はどこまで行政が、そしてどこまで市民の負担なのかという、そういった議論もある時期が来れば当然議論としてその代表、議会の皆さんですので、議論させていただかなくてはいけないのかなというふうには考えております。　　現時点では要するに営業については既にもう有料になっています。要するにごみ出す方の責任でと、家庭のごみだけが皆さんの税金でというふうになっていますので、そういったことからすれば今の収集体制の中で何とかご協力いただく。ある一方では、弱者へのサービスしたいという気持ちも皆、議員も、職員も持っていると思います、正直なところ。ただ、どこまでがという難しさもあります。１軒ぐらいでしたらば、そこは収集車何とかという議論もあるでしょうけれども、かなりこれから高齢化社会になりますので、今21.1％かな、高齢化率でありますので、今後のことを思えばやはり有料と、先ほど若干答弁しましたが、同じような答弁になりますが、有料とあわせて戸別までやらざるを得ない。その際はコスト負担ということで料金幾らなのですかという、そういった考え方がならざるを得ないというふうに私的には今考えているところでございます。今現在の私の考えです。そういったふうに考えております。ただ、減量あるいは行革含めてやるべきことやっていかないと、市民の皆さんのご理解をいただけないなというふうには考えているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　わかりました。きっちりしたごみの出し方といいますか、収集の業者の方に聞きましたら、ごみ袋に名前書いてやっているところがあると。やっぱり名前書くという責任ですよね、戸別という責任。そういうところで自分の家にイエローカードを張られたまま置かれたくない。中をあけて、この人は名前書いてあって、それでこの人はこんなとんでもない投げ方をする、置いていかれる。そういうことにならないように気をつけるという方法が一番いいわけです、本当は。　　だけれども、引っ越してきて初めて私ごみ出すときに名前書いたら、名前書いているのは私だけだったというのがあって、本当にこの名前、行政区と名前書くところは何のつもりで印刷していたのだろうなとすごく疑問に思ったことがあったのです。ですから、前に質問したときには、名前書くところまで強制できないというお話でした。では、あの印刷は何なのだろうと私は思うわけなのです。だから、それだったらかえって業者の方がお話ししていたように名前を書いて出しているところは行儀がいいよって言うのです。だから、名前書かない無責任さというのをあちこちで見かけるのだったら、まずそんなふうにやってみるのも手ではないかと思うのですけれども、市長、どうでしょう。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　ごみ減量化というタイトルの質問からすれば１つの考え方だというふうにまず思います。議会の皆さんもご承知ですが、一番ごみ減量は有料なのです。要するに有料にするとお金かかるから皆さん何とかごみを出さない工夫、負担がないから、まあという部分があると思います。これは現実的な有料化した自治体の皆さんのお話です。すごく減りましたよ、有料にしたら減ります、大丈夫、大丈夫。減量するのは一番有料ですからと言った自治体もありました、私の二、三の調査した段階で。ただ、今こういった格差とかある中で、本来の減量の姿、習慣ということで、しっかりとリサイクルなりそういった３Ｒをしっかり実施して、その中でやはり減量に取り組むべきだと、本来の姿だとまず思います、ゼロミッションからの考えからすれば。その中で今の具体的な氏名を書く云々という話出ました。本来はそこまでいけばすばらしいことだというふうに思います。　　ちょっと話ずれますけれども、埼玉で合併する際議論になりました。埼玉では大宮、浦和、与野、この３つが合併してさいたま市になりました。その際、与野市だけがごみ有料でした。大宮、浦和はごみ無料なのです。与野は反対したのです、逆に。ごみは有料にすべきだと。それは歴史があるのです。学生さんが多くて非常にごみがあちこち散らばって、有料になったらぴたっととまった、町がきれいになったという歴史があるのです。ですから、無料になったら、またああいった町になる。だから、有料やってください。そういった合併協議会の議論がありました。ですから、それだけ責任を持つ、あるいは有料にするということは、それだけの歯どめになることは事実だと思います。それは今回は提言として受けとめさせていただきます。もしかしたら有料の前にその名前を書くことが１つの抑止になるかもしれませんね、考え方によりますと。それはちょっと今回ご提言というふうにさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第14位、新貝　貢一さんの質問を許します。新貝　貢一さん。　　　　　〔14番新貝　貢一さん登壇〕 ◆14番（新貝貢一）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました災害時相互支援協定を締結せよという件について、市長にお伺いいたします。　　私は、本年３月定例議会におきまして、山形県東根市との友好姉妹都市の締結について質問をいたしました。その際、将来的には災害時の相互支援協定の締結も視野に入れた提案をしたところであります。それは、いわゆる災害弱者と呼ばれる被災高齢者などが長い避難所生活で心身疲労が重なり病気などになりやすく、そのために心身のリフレッシュの意味からも温泉施設などのある地域を想定し東根市を提案したものであります。ただ、この３月議会では残念ながらこの件に関しては議論を深めることができませんでしたので、あえて今回再度質問をさせていただきました。　　さて、本年７月16日に震度６強の地震に見舞われました新潟県の中越沖地震でも、被災した高齢者が避難所生活で心身疲労による体調不良や避難所に入れず車中泊によるエコノミー症候群の発症などが問題として報道されておりました。この問題は、これまでの各地域で発生した大規模地震などの災害時にも、仮設住宅が完成するまでの長期の避難所生活や車中泊での生活を余儀なくされる被災高齢者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる方々の健康管理の課題として対策を求められてきたものであります。　　大規模な宮城県沖地震発生が予測されております今日、本市においてもその対策をどうするのか、重要な課題であると同時に、早急な取り組みが必要と考えます。災害時の相互支援協定の締結について、今後の計画も含めながら、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第14位、新貝議員の質問に答弁させていただきます。　　通告文書の中で３月定例議会におきまして山形県東根市との友好姉妹都市の締結についての質問をいただき、そしてこの災害協定ということでありますが、東根の市長さんとも東北市長会等で年何回かお会いするわけでありますので、その後もお会いしましてお話もさせていただきました。以前から同じ考えなのですけれども、東根市におかれましては２つの町と友好姉妹都市を締結しているということで、東松島市さんとはおつき合いを高めてからどうでしょうかねという今の現時点での市長さんの考えもありますので、相手があってのことですので、私としてはそれに同意しました。ですから、お互いにいい関係でのつき合いをしながらということで、結論から言えばこの協定もいろいろ協定あります。後で防災交通のほうも担当からも答弁いたさせますが、この協定そのものは災害に強いまちづくりの中では自助、共助、公助と、この３つ連携するわけでありますが、共助の部分に位置づけております。そういったことで、これまで15前後と協定、既に新しい市になりましてから協定させていただきましたけれども、そういったことから答弁をまずさせていただきたいと思います。　　まず、災害時の避難所生活につきましては、ご指摘のとおり心身のケアが必要であることは認識しております。東松島市の災害時相互支援協定の締結につきましては、県内市町村との災害支援協定として宮城県市町村相互応援協定を結んでおります。また、県外では、姉妹都市である北海道更別村と姉妹都市災害時相互応援協定を締結しているところであります。　　更別村との協定につきましては、旧矢本町時代の昭和58年に青年国内研修がきっかけとなり、平成３年からは子供相互交流が始まり、平成９年姉妹都市協定書を締結し、それ以降各種人材交流を重ね、平成18年７月、東松島市になってからですが、姉妹都市災害時相互支援協定書を結んだ経緯がございます。　　このようなことから、東根市とは両市間での交流熟度等を見据えた中で姉妹都市として、さらには姉妹都市災害時相互応援協定と発展できればと考えております。東根市と交流を重ねられる関係者の皆さんには、市民同士が交流するためのきっかけづくりであるということでご支援、ご協力を賜れば幸いでございます。　　なお、災害時の要介護者対策として、９月４日に市内の社会福祉施設６カ所と災害時における要援護者の避難施設の使用に関する協定書の締結を行っているところでございます。　　いろいろ東根市とは、非常に自衛隊とか似通っておりますし、非常に理解度は深まっているというふうに思います。民間では既にライオンズクラブ、そしてまた先般は矢本一中学区、二中学区のしいのみ会と、それからアカシア会が訪問して、非常にサクランボ狩り含めて楽しませていただいた、そういった交流が始まっておりますし、また先般は副市長さんがこちらに講演としておいでいただいて、ＰＦＩやらこれまでの行革を含めた取り組み等についての体験談を発表していただきました。講師ということでお迎えしましたが。そういったことでお手紙も帰ってきた際いただきまして、やはりこの件の内容も要するに友好姉妹都市の関係と災害的な部分も若干お手紙の中に市長のコメントとして入っておりました。要するにこういった深めていきたいという、私といたしましてもこういった考えで臨みたいというふうに考えておりますので、新貝議員が非常に東根、非常にいい町で、東松島市と交流したら大変、今回の質問も含めて非常にいいまちづくりできるのではなかろうかというご提言、そういったものを生かしながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　お答えをいただきました。初めに申し上げればよかったのですが、ちょっと視点がずれているのでその分だけ修正しておきたいと思います。　　私は、確かに３月の議会ではその姉妹都市を念頭に置きながら、その延長線上でというふうな考えで質問したわけですが、今回はその姉妹都市との締結を切り離した形です。それはそれなのです。姉妹都市との協定があって、その上の土台に立って災害時の相互支援協定ではなくて、私この災害支援協定というのをやっぱりしっかり結んでおくべきだという視点から今回質問しました。　　東根市というのは、これは３月の質問のときも行きがかり上、行きがかり上と言うのは変なのですが、ここの地域ともし支援協定が結べればいいなということでの固有名詞を挙げたわけであります。　　それで、ただいま市長が姉妹都市を前提としながらのお答えでありましたので、東根市との姉妹都市の締結に向けて、熟度も出てから、さらにその上で災害支援協定を考えたいというお答えだったので、あえて最初にその辺を申し上げたのですが、やはり私が申し上げましたように、阪神淡路大震災から始まっていろんな大災害の中で常に問題になってくるのはこの部分なのです。たまたま平成15年の宮城県の北部連続地震のときには、当市の被災者の中からはそういうふうな声がなかったよという、その担当者の方から聞いた部分があったのですが、確かにそういうふうな支援の手が見えなければどうですかという話にもならないと思うので、これは私は早急に制度としてやるべきだという思いで今日話をしております。　　新潟県の中越沖地震の前に新潟県の中越地震があったし、さらにその前には風水害、当時の災害もあったわけで、新潟県は３度にわたる大きな災害を受けているわけです。この災害に対して新潟県、今回の中越沖地震での災害対策、高齢者等のいわゆる要援護者の方々に対する１つの仮設住宅の整備が完了するまでの間のケアとしてやった事例があるので紹介をしますが、これは新潟県がやったやつなのですが、地震が発生したのは平成19年、今年の７月16日です。新潟県が報道資料として出したのが７月19日です。ですから、地震発生後３日後に出ているのです。どういう内容かといいますと、新潟県の中越沖地震における高齢者等災害要援護者の旅館などへの宿泊申し込み窓口についてというのが出たのです。これどういうことかといいますと、いわゆる私が先ほど申し上げましたように、被災された高齢等の方々のいわゆる災害住宅、仮設住宅ができるまでの間、大体この前の新潟県では早くて１カ月でしたね。長くなりますともう２カ月ぐらいかかるというので、その間の間の避難所生活の中での心身のケアということでの対策なのですが、これは、例えば高齢者、それから身障者、それから妊産婦あるいは高齢者を持っている家族、そういう方々を新潟県内の温泉地などに所在するホテル、旅館を無料で利用できるという制度なのです。これは仮設住宅ができるまでの時限立法なのですが、一番短期であれば１泊２日から利用できるということで、ちなみに19日にこの報道資料が出まして、各市町村が窓口となって受け付けを開始しまして、３日目の21日には17名の方が利用されている。さらに30日、ちょうど10日間たってから、延べ人員なのですが、324人が利用しているということで、すばらしい対応をとられたと私は感心しているのですが、やはりこれは３度にわたる大きな災害を受けたということで、その教訓がこういう形であらわしたのかなというふうに思います。ですから、災害を何度も経験しながら対策をリクエストするということでなくて、いい先進事例があるわけです。それに学ぶべきだと思うのです、こういうものは。ですから、多分需要がどうなのかという部分については未知数な部分がありますけれども、やはりこういうふうな前例が他の地区である以上は、そういうふうなことを想定しながら我が市ではどうするのかということをやっぱりちゃんとした考え方としてまとめておく。ましてや相手があるわけですから、できるだけ早く取り組んでおかないと、災害起きてから、さあ、どうしましょうとなれば、このような新潟県のような例はなかなかとれないだろうというふうに思います。　　それで、もう一度市長にお尋ねをするわけですが、まず本市が独自として取り組むとすれば、やはり東根市というのは１つの事例として私が名前出したわけですが、できれば県内の中の温泉地も含めながら、そういうふうな事前準備をやっぱりやっていくべきだということについて、市長どう考えるのか、お尋ねしておきたいと思います。　　先ほど答弁の中で、いろんな相互協定を結んできたと言っていますが、ほとんど私が知る限りではこういうふうな協定ではなかったと思います。物質的な面あるいはもっと別な形の支援協定だというふうに思っていますので、こういうふうな形での支援協定の取り組みについてもう一度お尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　平成15年に北部連続地震を被災いたしまして、そこから学んだこと、教訓ということで、来ると言われている宮城県沖地震への備えをしっかりするというのが市民あるいはこの東松島市の大きな課題だというふうに思っております。そういった中で災害に強いまちづくりということで、安全、安心については防災も含めて市民のアンケートでも第１位というふうになっております。そういった中では自助の強化、共助の強化、公助の強化ということで、共助につきましては地域自主防災組織、それから今ご質問いただいている災害応援協定というふうに総合計画の中でも位置づけております。　　そういったことでこれまで、先ほど若干触れましたけれども、福祉施設とか、具体的に宮城県沖地震の教訓から何が必要なのかという、そういった今広がり、担当課から補足させますが、そういった今時期に入って来つつあると。要するに共助の強化の中でこの応援協定をやはり、これ表現適切ではありませんけれども、余り予算かからないものですから、こういったものも積極的にやろうと。ハード面の分については若干年次計画で避難等含めて対応せざるを得ないわけでありますけれども、こういったものについては事前対策としてしっかりとやろうということで今取り組んでいる最中であります。それらについては、これからまだまだというふうになっていますので、今現時点での取り組み状況は担当課長の方から答弁いたさせますけれども、東松島市として、私としてはこれで終わりではなくて、まだまだ、今の温泉もそうなのですけれども、必要なのだろうなというふうに思っております。電力等の関係とかインフラはまだまだの部分も実際ありますので、現実的に災害起きた場合にどういったものが市民の皆さんの必要とされている部分なのかといった、それが優先にはなりますが、そういった視点で取り組みたいというふうに思っています。　　今回の１つ、今例えば東根市ということで出ましたが、行政レベルである程度、簡単という表現ではありませんが、難しくない協定は職員の相互応援です。こういったものは私は相互理解の中で難しいことではないというふうに思っておりますけれども、大きな市民の皆さんへの協定を結んでおいた方がより多く市民が助かるというふうに、そういったものまだまだあるというふうに思っていますので、それは今後も取り組んでまいりたいというふうに思っています。　　あとは防災交通課のほうから答弁いたさせますけれども、基本的には新貝議員のご提言のとおり、それらも含めてこれから市としては取り組むというふうに答弁させていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　防災交通課長渥美　敏範さん。 ◎防災交通課長（渥美敏範）　それでは、市長の補足説明をさせていただきます。　　東松島市の現在の災害応援協定の締結数でございますが、合併前の協定書も含みますが、21となっております。協定内容別に申し上げますと、自治体同士の相互応援協定というようなことで、先ほど市長がお話ししましたとおり、宮城県または宮城県の市町村会、さらには広域石巻圏、それと姉妹都市の更別の自治体と行っておりまして、この内容は物資、それから食料品の供給、それから被災者の救出、救護活動、施設等の応援、復旧資器材の提供、職員の派遣、車両等の応援等となっております。それから、応援は応急、復旧、広報、情報提供ということで、団体、関係機関３者と協定を結んでおります。この内容でございますが、災害時の応急、復旧の資器材の提供、必要とする人員の提供、それから予報及び関連情報の提供、そういう部分での協定を結んでおります。それから、生活物資の提供、これは民間企業等６社ございます。これにつきましては、食料品、飲料水、それから食料品の中にはおにぎりとか、パンとか、めん類とか、そういう食べ物に関するもの、それから生活必需品としては毛布、それから紙おむつとか懐中電灯、それからティッシュペーパーとか、そういう生活に必要な物品、これらを提供いただくということになっております。それから、先ほど市長が申し上げましたが、要介護等の災害弱者、これ避難受け入れするということで市内の民間の福祉施設６カ所と協定書を結んでおります。さらには、避難場所としてこれは３カ所協定を結んでおります。これにつきましては、津波の場合の一時避難場所とかそういうところです、施設の借用をするというようなことでの３カ所の協定を結んでおりまして、現在のところ21の企業とかいろんな団体なんかと今結んでおります。　　さらに、今後協定の希望としては、ガス協会とか、燃料関係ございますので、そういうガス協会とか、あと医療関係機関、そういうところ、それからまた生活必需品等の民間団体等とも協定を結んでいければというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　いろいろ協定を結んで万全の体制に入ってきているなというふうに感じるわけでありますが、あえて私申し上げたいのは、当然インフラ等の回復とか生きるための生活物資の必要性とかというのはわかります。でも、多分地震が発生して１週間ぐらいはその被災者の方々は緊張感がありますから、避難所に入っていても１週間ぐらいは緊張感の上で何とかもちこたえられると思うのです。ところが、この１週間で大体大きな手当てはできてくるわけです。市のほうでも大体１週間立てばめどが立ってきて、いろんなボランティアから何からの受け入れも始まるわけですから、そうなったときに私の言っていることが当然問題としてできてくると私は思っているのです。ですから、基本的ないろんな協定は十分理解しています。ですが、いわゆるストレスのたまる避難所生活の方々に対して、やはりこれも１つのシステムとしてその中に組み込んでおかなければならないものだというふうに私は思います。　　そういう視点で申し上げているわけですが、先ほど新潟県の例を申し上げたのですが、例えばというか１つの方法として、この想定されております宮城県沖地震というのはかなり広範囲になるだろうというふうな想定されているわけです。ですから、この事態は東松島市のみならず近隣の市町村にも同じような事態が発生することというふうに思います。そういうことからいきますと、我が東松島市だけでなくて、例えば東松島発信となっていわゆる宮城県も働きかけをしながら、いわゆる宮城県としてこういうふうな体制をとれないものかどうか、そういうふうな方向づけを東松島市の発信でもってやっぱりやっていくことも可能なのかなというふうに思います。ですから、非常に相手が、東根市が好意的に受け入れてくれるのであれば、それは１つのルートとしては大事なルートになるわけですが、そこまでいくまでの間に、この近隣の被害が想定されている市町村が一緒になってこういうことどうだろうというふうなことのその先鞭としての東松島市の役割も私はあるのだろうなというふうに思います。そういう部分で市長の考えをお尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、私たちがある意味では先進地と、要するに平成15年に北部連続地震の被災地だということからすれば先進地だということで、その備えをしっかりするという考えからすれば、あのとき思い出せば何が必要なのかということからすれば、ある意味では選択肢と申しますか、そういったことでは新貝議員の質問、限られた中で体調を壊したり、あるいはさらに別の場所へ静養、休養したほうがいいということも出てくる。今回の場合は要介護ということで進めさせていただきましたけれども、それごもっともだと思います。相互的に災害応援協定もそうなのでありますけれども、やはり我々はあの15年の北部連続地震から何を学んだのか、そしてその後能登半島、輪島、穴水、それからこの間の新潟中越沖ということからすれば、まず検証ではっきり言えることは、これは災害協定もそうなのですけれども、それ以上に復旧、復興のために皆ごみ置き場に困ったと、現実的に。こういった順番もあります。ですから、我々は我々なりの今市役所で考えておりますけれども、最終的には災害協定、共助の分でありますので、ここまであわせて持っていきたいというふうに思っています。本来はもうあるのです。今東松島市が15年から学んだ部分で、この部分と、この部分と、この部分はやらなければならないだろう。その中では１つは初めてだと皆対応で困っています要するにボランティアの上手な生かし方を述べています。まだまだこの部分だけではなくてあるわけでありますけれども、これは予算が余りといいますか、ほとんど伴わない部分でありますので、議会の議決とかそういったことが必要でないわけでありますけれども、力を入れていきたい、災害協定、これには力を入れたいと思っておりますので、新貝議員の今のご提言も含めて万全な事前対策、それから行政の公助になります事後対策、要するに復旧、復興に向けての備えを増していきたいというふうに考えております。　　以上、答弁にさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　平成15年の災害に学んでいろんな対策が立てられて、そしていろんな１つ１つ道筋をつけてこられたということについては、私も先ほど申し上げましたように十分理解しています。　　ただ、見える部分と見えない部分が当然あったわけでありますから、その経験した中での対策でありますから、実は私がきょう申し上げている話は経験したのかといいますと、多分見えなかった部分だろうと私は思うので申し上げたわけであります。やっぱり見えない部分、いわゆる全体にかかわるものももちろん大事ですが、こういうような見えない部分の弱者の方々と言われる方に対するその対策も事前にやっぱりしっかり盛り込んでおくと、そういうことが先ほど紹介しましたように新潟県の本当に迅速な対応につながったのだろうというふうに私は思います。ですから、いろんな指を数えれば十も、二十もやっぱり対策をとらなければならないのはいっぱいあると思います。でも、それは非常に困ったから対策であって、では困らなかったことは対策とらなくてもよかったのかなということでなくて、他の自治体の事例としてあるわけですから、それは必ず東松島市としても同じような今後の大きな災害ができたときにはそれは対策が求められる可能性があるわけですから私は申し上げたわけであります。　　この新潟県の旅館等への無料宿泊制度、このポイントは災害救助法に基づく避難場所として活用したというところに多分私はあると思うのです。旅館組合を指定して、いわゆる一般的な賃貸契約ではなくて、災害救助法に基づく避難場所として活用していますというふうにはっきりうたっていますので、それらの、私もちょっと内容についてはどういうようなメリットなのかどうかはっきりわからない部分あるのですが、当然県がこういうふうなことをやる上であれば、すべて県が皆お金を出しながらやったわけではなくて、それにはしっかりした国なり何かの対象があって、それを活用したのだろうなという思いがありますので、その辺もしわかればお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、今の質問でよく理解できました。と申しますのは、要するに災害救助法、要するに相手あって商売されているわけですから、私が煮え切らなかった答弁は、実は利益当然優先になりますので、どの規模、どの範囲までというふうに当然なろうかというふうに思います。そういったことでは、今議員のほうから災害救助法というふうなのが出ましたので、これはかなり甚大な被害ということでその被害に遭った市が知事のほうに申請して県の方で認める、要するに宮城県北部連続地震はそういったケースだったわけでありますので、そのぐらいの震度６弱、６強、そのぐらいのレベルなのかなと思いますので、そういった条件つきであれば多分受けるほうも協力していただけるものかなというふうに思います。そういうことでよく飲み込めましたので、そういったことも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　最後にようやくわかっていただいたようで、私としては降壇をしやすくなりましたのですが、先ほど申し上げましたいわゆる市独自では無理なのであれば、いわゆる東松島を中心にした沿岸地域、その自治体が協力し合って宮城県にかけ合ってこういうふうな制度をあらかじめ県としての対応を求めることも重要な仕事だというふうに思いますので、その辺をあわせて提言をいたしまして、終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は４時にいたします。　　　　午後　３時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開をいたします。　　次に、第15位、渡邊　勝さんの質問を許します。渡邊　勝さん。　　なお、本日の一般質問は渡邊　勝さんの質問が終了するまでといたします。　　　　　〔24番　渡邊　勝　登壇〕 ◆24番（渡邊勝）　それでは、本日最後の質問者ということで、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりました１件につきましてお尋ねをしたいと思います。　　なお、最初に申し上げますが、今この協働のまちづくりスタートしてまだ日が浅いということで、その成果を求めるということよりは、これからの推進の体制、そういうものについてちょっと議論させていただきたいなというふうに考えております。　　先般担当課からは市民協働のまちづくりの関係資料をいただき、また８つのまちづくり委員会の取り組み状況、そして今後の計画を丁寧に説明をいただいております。また、総務常任委員会でも所管事務調査が行われ、各自治体の状況も研修をしてまいりました。また、私たちの新政会におきましても、政務調査にこの協働のまちづくり、非常に重要だということでテーマとして調査を行ったところでございます。　　こうした研修の中から考えますと、本市の取り組みは担当課として市民に対する意識改革あるいはＰＲには大変な努力をされているように思います。しかし、いまだにその成果が出てきているとは私は思いません。推進の手法に問題はないのか、お伺いしたいと思います。　　また、その成果が出ていないという部分は、かいつまんで言えば一般市民まではまだ到達し得ていない、少しも見えてこないという部分でございますので、申し添えたいと思います。　　また、担当職員だけの意識改革ということではなくて、庁内の関係各課との推進のための連携強化あるいは庁内の意識改革と全庁的に推進する体制の整備はどうなっているのだろうかというふうに思っているところでございます。　　準備段階としてのまちづくり委員会と私は認識しているわけですが、スケジュール的には今後基本条例の制定、それから地区計画の取りまとめも想定されているわけですが、現在の段階ではまちづくり委員会を指導してくださっている行政区長さん方でさえまだちょっと理解が足りないというふうに言っている方もいらっしゃるのも現実でございます。　　本市でも平成18年度には基本理念も示していますし、またこれらを一般市民に知らしめる手法に少し欠けているのではないかとも思われます。もう一度精査すべきではないかな思うところでございます。　　また、これまで行政が地域団体に対して個別事業ごとの補助金や委託料などに支出していたものから、当面は行政が地域住民で実施可能な事業を選別し、それらの事業の費用をまとめて市民センターごとに交付をし、訓練をしながら推進していった方が周知徹底が早いのではないかなというふうに考えております。　　いずれにしても、地区委員会への説明ももちろん重要でありますが、市民に対するＰＲと説明を少なくとも全行政区に展開すべきであると考えます。まちづくり委員会にだけ頼っては私は問題があると考えております。推進のための指針といいますか、実際にはいろんな書き物に示されているわけですが、その上で各地域の特性に合ったまちづくりを求めるのが本来の手法ではないのかなと思うわけですが、いかがでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第15位、渡邊　勝議員の質問に答弁させていただきます。　　まず、今回定例会で３人の議員から、この後鎌田議員からも出ますけれども、ご質問いただきました。こういった機会というのはありがたく思っております。こういったことで少しでもこういったことなのかというご理解いただけるチャンスでもありますし、また議論もさせていただきたいと思います。　　基本的なまずご質問で来ている分についてこちらでまとめましたので、その部分まず答弁させていただきたいというふうに思います。まず、協働のまちづくり推進手法の検証についてということでありますが、市民協働のまちづくりの推進手法は段階的にステップを踏む必要があり、まず第１段階として組織づくりや拠点づくりを行う一方、市民の協働に対する認識を深めながら可能なところから部分的に事業等を導入するなど段階的な推進を図り、十分な協働活動ができるような環境づくりをすることから始めております。　　次の段階としては、引き続き市民との対話の中で組織整備や事業等の評価などを考察して協働事業の推進を図り、着実に段階を経て協働のまちづくりの歩みを確かなものとしていきます。　　また、行政においては、関係各課等との推進のための連携強化を図るとともに、庁内の意識改革も行いながら全庁的に推進する体制の整備を行っております。　　さらに、このことを踏まえた上で、行政として協働のまちづくり推進に関し各地区の特性を生かし例示などの契機づくりをしていくとともに、今後十分な市民との対話と協議を重ねていくことを考えております。　　２点目として、庁内の意識改革と推進体制についてでありますが、東松島市ではこれまで行政経営会議等において協働のあり方や今後の戦略などを議論し、部課長を通じその都度徹底しております。行政経営会議というのは、これまでの庁議といった会議、それを改めたわけでありますが、また庁内の各部においては主務課主務班が総合計画に掲げる重点目標の推進役として位置づけており、市民協働の庁内推進体制を図っております。　　各部課長においては、８地区のまちづくり委員会の地区推進委員として各地区の役員会及び各専門部会をさらに効果的に機能させるとともに、市民協働について相談しやすい環境づくりを進めております。　　さらには、18年、去年ですが、４月１日から行財政改革庁内推進体制において協働改革推進本部を設置し、「地域ひと・まち推進委員会」に３部会の職員ワークショップにおいて、協働事業、組織、条例等の検討を重ねており、19年度ご委嘱申し上げました東松島まちづくり市民会議、東松島市８地区まちづくり委員会連絡会議とキャッチボールしながら東松島市の市民による協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。　　その中身でありますが、職員の意識改革と研修の充実はということでありますが、協働マニュアルの作成、啓発を行うことによって職員の協働についての理解促進を図っております。また、職員が積極的に参加できる環境を整え、まちづくり講演会や各種研修を行うなど、職員の意識改革に努めております。　　また、市民と職員との意見交換会ができる東松島元気なまちづくり委員会を発足させ、相互理解を図り、職員みずから自主的、自発的に市民活動に参加することを奨励するとともに、ボランティア制度の充実について検討を進めております。　　具体的な取り組みについてはということでありますが、東松島市ではこれまで各種研修会や講演会を通じて職員の意識改革や庁内組織である職員ワークショップや行政経営会議、各課担当者会議等で協働のあり方等を協議、検討してきました。しかし、積極的に協働している分野はまだ限られており、今後さらに全庁的に広めていくことが必要と感じております。　　また、８地区、８つの地区のまちづくり委員会の考え方や行政との協働に対する職員の理解の差によって事業の取り組み方に違いを生じたり、担当者がかわるたびに振り出しに戻ったりすることがないようにする必要があり、市民の視点から課題をとらえ、各地区のまちづくり委員会とともに課題を解決することの重要性を理解し、意識を変えていくことが求められておりますので、今後全職員一丸となり市民協働のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　　３点目の協働のまちづくり周知方法の再考についてというご提言でありますが、今後市民と行政との信頼、協力関係を築いていくには市政に関するさまざまな情報を共有することが不可欠であり、市政の情報を積極的、しかもわかりやすく提供することが重要であり、市民への情報提供は行政側からの一方的な流れではなく、市民から行政への流れも含めて双方の関係を築くなど、市政に関するさまざまな情報を共有する仕組みづくりを進めてまいります。　　市の事業の実施状況や施策の検討、各まちづくり委員会の状況などを広報紙やホームページなどのさまざまなメディアを活用して、個人情報の保護に留意しながらわかりやすい情報提供をさらに推進します。　　また、渡邊議員のご指摘のとおり、４月から本格的に地域協働推進課により地域まちづくり委員会、東松島市協働のまちづくり市民委員会、８つの地区、８地区まちづくり委員会連絡協議会など会議及び説明会に出席してご理解をいただいております。さらには、８月から各地区での市民協働への機運も高まり、各分館、行政区より説明会開催の依頼があり説明会を実施しており、市民との対話を重視した手づくりの協働のまちづくりを進めてまいります。　　行政においては、関係各課等との推進のための連携を図るとともに、庁内の意識改革も行いながら全庁的に推進する体制の整備を図っております。　　さらに、このことを踏まえた上で、行政として協働のまちづくり推進に関する例示などの契機づくりをしていくとともに、今後十分な市民との対話と協議を重ね、ご理解を得ながら、新たな公共の仕組みづくりを推進していく所存でございます。　　最後になりますが、地区配分補助金の交付方法についてでありますが、協働事業における地域活動の財源については、議員からのご提案にもございますとおり、現在の地域の整備、維持に対する事業費や地域団体への補助金等を一括交付として配分するものであります。この詳細につきましては、現在市内部において地域運営に係る事業や経費の洗い出しを行い、今後の事業実施について地域でできること、地域と行政が協働で行うこと、行政がやるべきことの役割分担を明確にし、事業実施に要する経費の算定を行い、交付金の詳細を詰めてまいります。　　なお、交付金の内訳につきましては、各委員等の人件費、施設管理費等の固定費のほか、協働事業に対する経費、地域提案事業に対する経費等を交付する予定であります。　　この一括交付金制度の策定につきましては、市内部で作成した制度案を市民検討組織であります東松島市協働のまちづくり市民委員会で検討していただくほか、地域のまちづくり計画の内容等を勘案し、地域自治組織による地域運営がスムーズに行える制度にしてまいります。　　また、ご質問にあります地域による市民センターの運営の訓練につきましては、すべての地域で実施することは難しいと考えておりますが、市民センター業務委譲に伴う課題等を整理し、平成21年度以降の地域への業務委託を円滑に行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　丁寧な説明をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、基本的には、これは市長のお考えですから、別にそれがいいとか、悪いとか、私申し上げないのですが、まず17年の後半、県からの補助をいただきまして８つのまちづくり委員会を立ち上げましたよね。ということは、そこからのスタートで、最初にまず引っ張る組織づくり、頭を最初につくりましたよね。あれ、私、これ逆なのではないかなと思っているのです。ということは、なぜかというと、協働のまちづくりは市民の合意、理解度、これが先に来て、そしてそれから委員会があって計画を出すというのが手法なのかなと。なぜかというと、今市長ご案内のとおり、広報から、それから何かの会合のあいさつのたびに地元でできることは地元でやってくださいよ、市民協働訴えています。しかし、一般市民は、何だと、市長、金ない、金ないの話ばかりだと、出てくるのは。決して市民協働が一つも一般の市民の方々には通っていないというふうに私は判断しています。そこをよく考えないと、常に頭つくりだけをやってしまうと、21年の交付金の交付には私は間に合わないなと思っています、はっきり言って。一番は市民です。例えばの話、我々もまちづくり委員会の委員の一員ですが、地区計画を出しても市民が協働のまちづくりを理解していなかったら、何だ、そんなもの出してっていうふうになるのが明白です、これは。ですから、その辺の手法のあり方というのをもう少し考えないと、もちろんまちづくり委員会、今まちづくり委員会そのものもまだすっかりと定着しているわけではありませんから、そのてこ入れは大変重要だと私思っております。それは必要です。しかしながら、ではまちづくり委員会から市民までそれをやってくださいよと言われても無理です、これ。　　ですから、私が言うのは、市民の協働のまちづくりに対する理解をさせるのは、やはり行政の責任でやってもらいたいと思います。ですから、先ほど八木議員の質問に対して課長はもう70回もやったと言いますが、私は回数の問題ではなくて、113行政区全部やってください、１年かけて。そうでないと間に合わないのですよ、これ、絶対に。ですから、基本条例にしても、地区計画にしても、まちづくり委員会自体がどうしたらいいかというのを悩んでいる最中だと思うのです、これ、多分。恐らくどこのまちづくり委員会も、私は赤井地区ですから赤井のことしか知らないのですが、先般担当課長から資料をいただきまして、これ見せていただいたのです。確かにこの基本理念にしても、地域の思いが届くまちづくりの提案見ても、決してほかの協働のまちづくりの指針に劣りません。多分こういう資料をよそから来た方に見せたら、えっ、うちのほうより先進地ではないですかって多分言うと思います。　　しかし、我々が市民から受ける実感としては、うん、全く通ってないなというのが実態です。ですから、その辺の進め方、もう少し考えてほしい。これから自治組織づくりをするのです。そうするのには大変な労力です、ミニ役場的にやるとなったら、これはまちづくり委員会に今預けられている重要性といったら、この委員の人たち息切れします。疲れると思います、多分このままでは。まずは地域の人たちの、一般市民の合意を得て、そこからのスタートでないとこれは難しいなと私思っているのです。その辺の見解について市長にもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、最初の結論ですね、市民と市役所、私というふうになりますが、わかりやすく言えば随分乖離しているのではないかという点について、そういったこともあろうかというふうに思います。そのためにどうしたらいいのだとなれば、やはり説明責任を果たすということで、これからそのための総合計画運営化するために地域協働推進課を立ち上げているわけでありますので、そういったことでまず取り組んでいきたいというふうに思います。　　一番大切なのは、１年前思い出していただきたいと思います。私がこの総合計画の中での柱として、本来であれば議員から、前者からも災害等、ようするに安全、安心なまちが１番バッターだったのですけれども、どうしても国の意向でこういった新たな国の制度の中でどうしていくかということであります。これは一概には言い切れない部分ありますが、国の流れということでご理解いただきたいのですけれども、市町村合併、平成17年４月１日ということで、この９月終わると２年半であります。これは地方分権一括法、平成11年の夏議論されて、12年の４月１日から施行された。私たちは17年の４月１日に合併しましたので、５年間で法律が施行されてから合併したと、ちょうど５年間であります。当時、あのときに５年後に平成の大合併迎えると推測した方は少なかった、もしかしたらいなかったかもしれません、一人も。５年後ということはですよ、10年たって議論することがあるかなと思った方もいるかもしれませんが、これだけのスピードというのはだれも予測していなかったと思います。その際に言われたことは、全国3,200ある市町村を1,000にするのだという話であります。きょう現在幾らか、1,804であります。今国は道州制度云々ということで300という数字になっています。県は４つです、そうすると、その数字からしますと。そうしますと、かなりのスピードで合併が進んでいくということも市のリーダーとしては頭の隅に少なくとも置いておかなくてはならない。そうすることによって市の将来像も当然描かなくてはいけない。そこからすれば国の合併に動かされるのではなくてやはりそれぞれの東松島市の合併した８つの地区というのはそれぞれ特徴、特性がある。これを生かしたまちづくり、行政を行うべきだというのがまず結論です。お金がないからとかではなくてですね。　　２番目に出てくるのが、三位一体改革でかなりの地方交付税の減とかそういったこと、要するに高齢化社会とかいろんな面があります。そういったことでもなおさら税の使い方を上手に住民の皆さんのほうが地域のことについては詳しいわけでありますので、住民主導でやられたほうがより満足度の高い行政サービスが行えるのではなかろうかという、そういった流れがあります。そこまでは渡邊議員も理解いただいているというふうに思います。　　問題なのは、そういったことをしっかりと市民が受け入れているのかと、わかるのですかという、そういった部分だと思います。市役所内においては、若いグループ、50人前後、先月集まっていただいて、私のほうから２時間ほど若手職員のほうからの要望でこんな話をさせていただきました。時代は動いているよと、動いている感じ方はそれぞれでしょう。しかしながら、私はこういうふうに考えている。そういった部分で、なぜ協働が今必要なのか、そういったことをしっかりと理念に基づいてお訴えしないと、渡邊議員言ったように、なぜ、最終的には市役所の丸投げなのではないのかと、全部つながることは確かです、行革等含めて。市民からすれば、市役所人多いのではないか、減らすためには仕事を減らす、仕方がないですから。その仕事どこにいくのですかという議論になれば、市民協働の中で、もちろん財源もつけますけれどもという話にも一部なろうかと思います。　　そういったことで、長くなりましたけれども、そういった説明責任を、事務的だけではなくて、私自身が歩いてお訴えしなくてはいけないというふうに思っています。これは、私が感じていることは、平成の大合併の同じくらい協働のまちづくりというのはこれから日本の中では浸透していくのではなかろうかというふうに考えております。今は多分東松島市内では私の評判というのはかなり悪いのではないかというふうに思っております。ですから、それも説明責任をしっかり果たして、評判気にしないで、ご理解をいただくような努力は必要なのかなというふうにも考えております。 ○議長（佐藤富夫）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　合併については、それでも確かに旧矢本町時代は平成の大合併が来るというのはいち早くこの周辺では察知して、総務において所管事務調査をずっと繰り返してきました。これ旧矢本の議員はみんなわかるのですけれども、多分合併来るよということでやってきたわけですから、そういう前提でいくと、私たちも決して読みは浅くなかったと私思っているのですよ、はっきり言って。　　そういうことで、実は今回私たちの政務調査の中では宮城県でやっぱり一番進んでいるなと言われている角田市さんでお世話になったのです。我が市と全く取り組みの内容というのはそんなに変わっていないのです、ほぼ同じだと言ったほうがいいです。いろんなまちづくり委員会とか、地域協議会とかいろんな、名前は違いますけれども、やっている手法が同じなのです。では、どこ違うのと言いますと、私さっき言ったとおりなのです。一番最初に市民に対する理解度の徹底、ここから入っています。ですから、もう既に地域の総合交付金ですか、これ19年度から角田市やっています。そんなに早くないのですよ、スタート。そんなにうちのほうより早いわけでないのです。やっぱりそこは市長命令で全部の行政区に説明しろと、何回でもしろということで、154回とかって言っていました。ですから、かなり大変だったようではあります。しかし、それだけの努力をしなければだめだと私は思うのです。ですから、まちづくり委員会はまちづくり委員会、８つの市民センターは市民センターの部分で別だと思うのです。それから、市民のほうへは説明責任は別に行政が責任を持って果たしてほしいというふうに私思っております。　　それから、さっき前者の質問の中で、例えば説明会、もちろん担当課長70回もしましたよと、行政区や分館から要請があれば何回でもという話なのですが、要請があれば出るのではないです。むしろ強制的に全行政区説明しろと言っているのです。そして、市長自身も何カ月か連続で広報に市長訴えているのです、三位一体改革と行財政改革、市民協働というのをコメントを出しているのです、こうしますよと、かなり。そして、行政区長制度をなくして自治区制度にするというのでは、もうこれ大変だったようです。行政区長辞表まで出すような騒ぎになって、そういうのは皆経過を踏まえて現在あるのだなと、ああ、進んでいるなと正直思ってきました。ですから、手法次第では、確かに急がなくてもいいのでしょうけれども、もし21年の交付金までという、スタートしますよというのであれば、少なくともここ１年で市民の理解度を高める手法を持っていかないと、まちづくり委員会の方は今までどおりの進め方でいいと思うのです、これ。確かに説明していただいたのを見せられても、大体こういうふうなスタイルでいきますよ、いろんな部会もつくりますよ、あるいは協議会もつくって連携図りますよというのもわかるのです。そちらはそちらでいいです。私が危惧するのは、その部分でございますので、今後庁舎内でも検討していただきたいわけです。　　それから、職員のワークショップの話も今出ましたけれども、福島では、これ失敗した例なのですが、パブリックコメント、これ無記名で受け付けたために失敗したようです。ですが、その対策に当たったのが、協働のまちづくりの職員ではなくて、普通の課の協働のまちづくりに対する意識の高い職員が買って出てパブリックコメントの仕事をこなしたという、そういうのが一つの庁内の意識改革になるのだろうと思っています。そういう連携、やはり職員の皆さんも自分が担当課でないからといって手をかさないようでは、全行政区に説明しなさいと言われたって、物理的に無理ですよね、これ。ですから、そういう連携が一体できる状態なのですかということですよ、まずは。そういうふうな方法でまちづくり推進課の課長だのそういう方々ばかり、班長とかだけ出ていって説明するのではなく、強制的でもいいと思うのです。行政区長さん方にさえお願いして頑張ってもらえば、多分最初は５人とか、10人とか、そういう数だと思うのですが、全行政区やることによって大した数になりますよね。多分角田市でも全行政区に指示出しても、やはり地域によっては受け入れられないところもあったようです、当初は。そういう形で市民への理解度、これが一番だなと私思っています。そこを今後改善する部分があればしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。その辺の市長の見解、もう一度お尋ねしたい。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この協働のまちづくりを取り組むに当たっては、今角田市の、県内では先進地ということで事例呈示されたということで議員の方から質問含めて提言ありましたけれども、私も市長になって半年いって角田の市長とまちづくりについて話し合いまして、角田の市長というのは経験、県会議員４期、市長10年ということで、それが最終的に選んだのが協働のまちづくりだと。私も市長を半年やらせてもらって、このままでは台所はやっていけないということで、国の動向含めて協働のまちづくりを決心しました。10年やった人間と半年やった人間の答えが一緒だったということで間違いないなと、要するに自分の考え方に間違いあるかどうかという自信も少し揺らいでいたものですから、自信持ったわけでありますけれども、それはちょうど総合計画策定の骨子の部分の時期でありました。ですから、そういった担当職員含めて、当時の企画の担当等と協議いたしまして、この問題取り入れさせていただきました。その際、しばらくは議会からもいろんなご提言いただきました。急ぐな、ゆっくりやれという提言もありました。あるいは非常にコミュニティーもできないのにできるのかというご提言もありました。いろいろありました。それは正直なところ、私のすべて、いい言葉ではありませんけれども、想定内、いろいろ出てくるだろうなと、特に出てくるのは一生懸命コミュニティー、コミュニティーをやった方、この方がいまだにもし発言しない方がいるとすれば、多分時間かかる、時間をかけて進めるのも必要なのかなというふうに思ったりもしております。信念があるわけでありまして、なぜ変えるのだと。今までのまちづくりでいいのではないかという信念があるわけでありますから、そういったことでいろいろスムーズにはいかないだろうなと。ましてや市民の皆さんからすれば初耳、協働という言葉は何かどこかで聞いたことあるけれどもという程度だろうというふうに思っております。そういったところからのスタートでありますので、本来であればこういった新しいもの、あるいはやってみなければわからないものについては手はつけないというのが政治の常道かもしれませんけれども、私としては時代が今この問題を避けたならば後できっと後悔するという私の信念も正直あります。ですから、これについてはどうしても皆さんの理解をいただきながら、新しい時代の新しい仕組みづくりの位置づけとして取り組みたいと。そういったことでは、私自身がこれからも場所、いろいろ等であいさつ長くなっているというふうにもご指摘受けるわけでありますが、少し触れながら今後も説明責任の一端だと、あるいは行政区ごと、そういった対応も担当課と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　私というよりは議員も全部同じですけれども、これは市民協働というのはごく当たり前で、今の時代は絶対やらなければならないとみんな思っています。これ間違いないのです。というのは、これまでは行政がすべて何でも市民の言うことを聞いて全部やってきた。もしこのままいけば、必ず財政破綻します、従来のままやれば。一回、ではそこまでいってから協働のまちづくりしたらいいのではないといったら、もう遅いですよね。ですから、それはそれで協働のまちづくりを決して否定するものでもないし、急いでむしろ進めなければだめだと我々も思っているほうですから、ですから余計心配してその進みぐあいを見てちょっとのろ過ぎるのではないかという感じもしないわけではないのです。私自身はもちろんせっかちですからそうなのですが、その辺からいえば今市長の考えももちろん一生懸命やっているというのはわかります。　　ただ、確かに西地区、コミュニティーも今から立ち上げて一緒にやっていくという話です。しかしながら、我々のところとか、大曲とか、赤井、大塩はコミュニティーの皆10年選手です。しかし、これはコミュニティーはあくまでもイベント型のコミュニティーですから、私はコミュニティーで使えるのはあのパワーのある人材だけです。その人材をまちづくり委員会に使えばいいのです、要するに。だから、今から立ち上げるところはどのように活用するか、コミュニティーのイベントと協働のまちづくりを一緒にスタートなるわけです。我々のほうはちょっと難しいと思うのです。イベント型になれているものを今度は自治組織のほうに振り向けるわけですから、その辺の意識改革もまた出てくるという部分がありますので、非常に、ただ私もコミュニティー10年やりましたのでよくわかるのですが、コミュニティーの中には結構の人材がいますから、その人材を有効に協働のまちづくりに使うことだというふうに思っています。ですから、その辺の、担当課、これから新しくできるコミュニティーに対してはよっぽどの注意をしてその辺進めていったほうがいいと私は思っています。その辺も含めて担当課でも、もしこれから新しくつくるコミュニティーがあれば、大塩とか、赤井とか大曲の古いコミュニティーのことを頭に置いて進めては協働のまちづくりにかえってマイナスになる可能性もありますので、ご注意を申し上げたいと思います。　　いずれにしろ、とにかく市民に対するＰＲの手法だけは間違わないようにしてくださいというふうに申し上げたいと思います。　　以上で終わらせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　渡邊議員のほうからご提言いただきました。非常にご心配いただいておりますので、なお市全体、私は当然のことですけれども、市全体真摯に受けとめて協働のまちづくりに努めていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤富夫）　それでは、定刻の、まだ残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、散会をいたしたいと思いますが、よろしいですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶものあり〕 ○議長（佐藤富夫）　それでは、散会をいたします。　　　　午後　４時４０分　散会...

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東松島市議会 2007-09-11 09月11日－一般質問－03号

東松島市議会 2007-09-11
09月11日－一般質問－03号